リグア（7090）・リスク悪化
繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023。直近の記載はFY2026。
5記載
6年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する将来収益・課税所得等の見積りリスク318社が書いているテーマ・逆風314社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの320件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、評価性引当額が75,683千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が67,567千円増加したことに伴うものであります。」
評価性引当額が303,426千円から379,109千円へ増加し、繰延税金資産の純額は96,889千円から8,120千円へ減少した。繰越欠損金に係る評価性引当額の増加が回収可能性への懸念として会計処理に反映されている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「評価性引当額が150,372千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を130,566千円認識したことに伴うものであります。」
税務上の繰越欠損金181,322千円に対して評価性引当額130,566千円を認識し、繰延税金資産の回収可能性に関する懸念が会計処理に反映された。 - FY2021初出有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の見積りを前提とする繰延税金資産の回収可能性を、会計上の重要なリスクとして記載している。