インターネット広告・運用型広告市場の拡大
FY2020-Q1に初出。20回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社の主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、2024年のインターネット広告市場が前年比9.6％増の３兆6,517億円(株式会社電通「2024年日本の広告費」)となり、高い増加率を継続しております。」
2024年のインターネット広告市場3兆6,517億円という前回記載と同じ市場認識を再掲している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社の主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、2024年のインターネット広告市場が前年比9.6％増の３兆6,517億円(株式会社電通「2024年日本の広告費」)となり、高い増加率を継続しております。」
インターネット広告市場が2024年に前年比9.6％増の3兆6,517億円となり、市場拡大の認識が更新された。 - FY2024前進有価証券報告書
「インターネット広告市場の市場規模は、2023年は３兆3,330億円に達しています（株式会社電通「2023年日本の広告費」）。インターネット広告市場の内、当社が実際にサービスを提供している市場規模は成果報酬型広告で732億円、運用型動画広告他で5,822億円、運用型ディスプレイ広告で6,939億円の合計1兆3,493億円であります（株式会社電通「2023年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」）。」
2023年のインターネット広告市場規模3兆3,330億円に加え、当社のサービス提供対象市場を合計1兆3,493億円として具体化した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社の主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、2023年のインターネット広告市場が前年比7.8％増の３兆3,330億円(株式会社電通「2023年日本の広告費」)となり、高い増加率を継続しております。」
インターネット広告市場が2023年に前年比7.8％増の3兆3,330億円となり、市場拡大の認識が更新された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社の主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、2022年のインターネット広告市場が前年比14.3％増の３兆912億円(株式会社電通「2022年日本の広告費」)となり、高い増加率を継続しております。」
インターネット広告市場が高い増加率を継続しているとの認識を再掲している。市場規模・前年比は前回記載と同じである。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社の主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、国内外の様々な影響を受けつつも、社会活動のデジタル化を背景に継続して高い増加率を保っており、2022年のインターネット広告市場は前年比14.3％増の３兆912億円(株式会社電通「2022年日本の広告費」)となりました。」
社会活動のデジタル化を背景とするインターネット広告市場の拡大と、2022年市場規模3兆912億円という認識を再掲している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社の主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、国内外の様々な影響を受けつつも、オンライン消費スタイルの定着や企業の本格的なデジタル化等、社会のデジタル化を背景に継続して高い増加率を保っており、2022年のインターネット広告市場は前年比14.3％増の３兆912億円(株式会社電通「2022年日本の広告費」)となりました。」
インターネット広告市場が2022年に前年比14.3％増の3兆912億円となり、過去の市場拡大認識が更新された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、当社の事業環境としましては、テレワークやオンラインショッピング等、社会全般のオンライン化が進み、デジタルマーケティング需要や企業活動のデジタルシフトの需要が伸長しております。」
社会全般のオンライン化を背景とするデジタルマーケティング需要および企業活動のデジタルシフト需要の伸長を再掲している。 - FY2022前進有価証券報告書
「インターネット広告市場の市場規模は、2020年は２兆2,290億円、2021年は２兆7,052億円に達しています（株式会社電通「2021年日本の広告費」）。インターネット広告市場の内、当社が実際にサービスを提供している市場規模は成果報酬型広告で940億円、運用型動画広告他で4,333億円、運用型ディスプレイ広告で6,059億円の合計1兆1,332億円であります。」
インターネット広告市場が2021年に2兆7,052億円へ拡大し、当社のサービス提供対象市場を合計1兆1,332億円と具体化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、当社の事業環境としましては、テレワークやオンラインショッピング等、社会全般のオンライン化が進み、デジタルマーケティング需要や企業活動のデジタルシフトの需要が伸長しております。」
社会全般のオンライン化を背景とするデジタルマーケティング需要・企業活動のデジタルシフト需要の伸長を再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、当社の事業環境としましては、テレワークやオンラインショッピング等、社会全般のオンライン化が進み、デジタルマーケティング需要や企業活動のデジタルシフトの需要が伸長しております。」
社会全般のオンライン化を背景とするデジタルマーケティング需要・企業活動のデジタルシフト需要の伸長を再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、当社の事業環境としましては、テレワークやオンラインショッピング等、社会全般のオンライン化が進み、デジタルマーケティング需要や企業活動のデジタルシフトの需要が伸長しております。」
社会全般のオンライン化を背景に、デジタルマーケティング需要や企業活動のデジタルシフト需要が伸長しているとの事業環境認識を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「インターネット広告市場の市場規模は、2019年は２兆1,048億円、2020年は２兆2,290億円に達しています（株式会社電通「2020年日本の広告費」）。」
インターネット広告市場が2020年に2兆2,290億円へ拡大したことを記載し、市場拡大の認識が更新された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社の事業環境としましては、消費全般のオンライン化に伴うデジタルマーケティング需要の高まりやBtoBマーケティングなど、幅広い領域でのオンライン需要が増加しており、主要領域であるインターネット広告市場においても、2020年のインターネット広告市場は前年比の5.6％増の１兆7,567億円(株式会社電通「2020年日本の広告費」)となり、一時新型コロナウイルス感染症による広告出稿減少の影響があったものの、回復基調となっております。」
オンライン需要の増加が続く中、2020年のインターネット広告市場は前年比5.6％増の1兆7,567億円となり、新型コロナウイルス感染症による一時的な広告出稿減少後の回復基調が記載された。 - FY2021-Q2オンライン需要の領域拡大有価証券報告書
「当社を取り巻く環境としましては、消費全般のオンライン化に伴うデジタルマーケティング需要の高まりやBtoBマーケティングなど、幅広い領域でのオンライン需要を捉えた案件の獲得、及び、3rd Party Cookieに依存しない「ポストCookieデータマネジメント」領域の拡充を進めてまいりました。」
インターネット広告市場の拡大という従来の認識に加え、消費全般のオンライン化、デジタルマーケティング、BtoBマーケティングを含む幅広いオンライン需要の拡大が記載された。 - FY2021-Q1オンラインサービス関連広告需要の増加有価証券報告書
「一方で、リモートワークの普及に関連したオンラインサービス関連業界は、デジタル広告関連の予算は増加傾向が見られ、顧客数は若干の増加となりました。」
特定業種では広告費抑制が続く一方、リモートワークに関連するオンラインサービス関連業界ではデジタル広告予算と顧客数に一部増加が見られた。 - FY2020広告需要・顧客数の一部持ち直し有価証券報告書
「緊急事態宣言の解除後は、経済活動が緩やかに再開していくとともに、年明け以降減少していた広告需要も回復傾向となっております。」
広告需要の回復傾向に加え、2020年６月以降は一部クライアントからの受注回復と顧客数の若干の持ち直しが記載された。 - FY2020-Q3広告需要の底打ち・回復有価証券報告書
「広告需要も５月には底打ちし、６月以降、回復の傾向が徐々に強くなってきております。」
新型コロナウイルス感染症の影響で減少していた広告需要について、5月に底打ちし、6月以降に回復傾向が強まったと記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社グループの主要領域であるインターネット広告市場においても、2019年のインターネット広告市場は前年比19.7％増の２兆1,048億円に達し、６年連続の二桁成長となり初めて２兆円を超え、テレビメディア広告費を超える結果となりました(株式会社電通「2019年日本の広告費」)。」
インターネット広告市場が前年比19.7％増の2兆1,048億円となり、6年連続の二桁成長、初の2兆円超、テレビメディア広告費超えに進展した。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「2018年のインターネット広告市場は前年比16.5％増の１兆7,589億円に達し、このうち運用型広告費は、前年比22.5％増の１兆1,518億円(株式会社電通「2018年日本の広告費」)と大きく伸長しております。」
主要領域であるインターネット広告市場、とりわけ運用型広告市場の拡大を事業環境として記載している。