経済状況・広告予算・企業活動の変動リスク
FY2020に初出。14回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。27社中18社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2025-H1スポット需要反動による単価減少とアカウント増加有価証券報告書
「ソリューション毎の経営環境につきましては、マーケティング支援においては、第１四半期スポット需要の反動から単価は減少しました。一方で、生成AIの活用により人員数に依存しない受注体制や受注効率の向上を継続的に行うことでアカウント数は増加となりました。」
第1四半期のスポット需要の反動により単価が減少する一方、生成AIを活用した受注体制・効率向上によりアカウント数が増加した。 - FY2024アカウント数増加と既存案件減額による単価減少有価証券報告書
「ソリューション毎の経営環境につきましては、マーケティング支援においては、イベント出展強化や外部パートナーを活用した営業活動の強化等、販路拡大のための積極投資が功を奏し、前年度と比較してアカウント数が増加しました。一方で、前年度にスポットで大口案件を受注していた影響や、データの付加価値が比較的低い既存案件の減額の影響により、単価は減少しました。」
販路拡大投資によりアカウント数は増加した一方、前年度のスポット大口案件の反動と既存案件の減額により単価は減少した。 - FY2024-Q2案件数増加とスポット案件反動による単価減少有価証券報告書
「ソリューション毎の経営環境につきましては、マーケティング支援においては、イベント出展強化や外部パートナーを活用した営業活動の強化等、販路拡大のための積極投資が功を奏し、前年同四半期と比較してアカウント数が増加しました。一方で、前年度にスポットで大口案件を受注していた影響があり、単価は減少しました。」
広告関連市場・広告予算の変動に関して、マーケティング支援ではアカウント数が増加した一方、前年のスポット大口案件の反動で単価が減少した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「マーケティング支援においては、イベント出展強化や外部パートナーを活用した営業活動の強化等、販路拡大のための積極投資が功を奏し、アカウント数が増加しました。また、既存案件の増額により単価も改善しました。」
広告関連市場の変動に関するリスクについて、マーケティング支援ではアカウント数と既存案件の単価が改善したと記載している。 - FY2023既存案件減額と新規アカウント獲得による構成変化有価証券報告書
「ソリューション毎の経営環境につきましては、マーケティング支援においては、足元の広告関連市場の景況変化の影響を受け、既存案件の減額により単価は減少しました。一方で、ポストCookieソリューションを軸にした新規アカウントの獲得や、生成系AIを活用することで、人員数に依存しない受注体制や受注効率の向上を図り、アカウント数は増加基調となりました。」
広告関連市場の景況変化により既存案件の単価は減少した一方、ポストCookieソリューションを軸とした新規獲得等によりアカウント数は増加基調となった。 - FY2023-Q3広告関連市場の景況変化によるアカウント減少と単価増加有価証券報告書
「マーケティング支援においては、足元の広告関連市場の景況変化の影響を受け、前年同期比でアカウント数は減少しましたが、既存案件の増額により単価は増加しました。」
広告関連市場の景況変化によりマーケティング支援のアカウント数は前年同期比で減少した一方、既存案件の増額により単価は増加したと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「大口クライアントからの受注の回復傾向や、新しい生活様式に合わせたEC関連の広告予算の伸長により、顧客単価が増加しました。」
広告費抑制による顧客単価低下の影響について、大口顧客の受注回復とEC関連予算の伸長により改善が記載された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「エンターテインメント業界等、新型コロナウイルス感染症の拡大後に広告費削減傾向が続いていた大口クライアントからの受注の回復傾向や、新しい生活様式に合わせたEC関連の広告予算の伸長により、顧客単価が増加しました。」
広告費抑制による顧客単価低下の影響について、大口顧客からの受注回復とEC関連広告予算の伸長による改善を再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「エンターテインメント業界等、新型コロナウイルス感染症の拡大後に広告費削減傾向が続いていた大口クライアントからの受注の回復傾向や、新しい生活様式に合わせたEC関連の広告予算の伸長により、顧客単価が増加しました。」
広告費抑制による顧客単価低下の影響について、大口顧客からの受注回復とEC関連広告予算の伸長による改善を再掲している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「ソリューション毎の経営環境につきましては、マーケティング支援サービスにおいては、エンターテインメント業界等、新型コロナウイルス感染症の拡大後に広告費削減傾向が続いていた大口クライアントからの受注の回復傾向や、新しい生活様式に合わせたEC関連の広告予算の伸長により、顧客単価が増加しました。」
広告予算抑制による顧客単価低下の影響について、大口クライアントからの受注回復とEC関連広告予算の伸長により顧客単価が増加した。 - FY2021対処有価証券報告書
「減少傾向にあった顧客単価が回復基調となりました。」
広告費削減の影響で低下していた顧客単価について、大口顧客の受注回復やEC需要により回復基調となった。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「国内広告配信事業においては、エンターテインメント業界等、新型コロナウイルス感染症の拡大後に広告費削減傾向が続いていた大口クライアントからの受注が一部回復し、減少傾向にあった顧客単価が反転いたしました。」
広告予算の抑制が顧客単価に及ぼしていた実際の影響について、大口クライアントからの受注回復と顧客単価の反転が記載された。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「国内広告配信事業において、新型コロナウイルス感染拡大による一部大口クライアントの広告費抑制の影響が継続しており、顧客単価は前年同期と比較して低調な水準となりました。」
広告予算の変動が業績に影響するリスクについて、一部大口クライアントの広告費抑制と顧客単価低調という実際の影響が継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループの提供するIM-DMPはデジタル及びオフラインのマーケティングに活用されるため、日本国内外の経済状況、各業界の動向、各企業の経営成績やマーケティング予算、広告代理店の広告取扱高の変動等による影響を受ける可能性があります。」
国内外の経済状況、業界動向、顧客企業のマーケティング予算、広告代理店の広告取扱高の変動が需要・業績に影響する可能性をリスクとして記載している。