新型コロナウイルス感染症による国内広告配信事業への影響
FY2020-Q2に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視するとの記載を再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視するとの記載を再掲している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視するとの記載を再掲している。 - FY2022対処有価証券報告書
「エンターテインメント業界や旅行業界等、新型コロナウイルス感染症の拡大後に広告費削減傾向が続いていた大口クライアントからの受注の回復傾向や、新しい生活様式に合わせたEC関連の広告予算の伸長により、顧客単価が増加しました。」
感染症後に広告費削減が続いた大口顧客からの受注回復とEC関連広告予算の伸長により、顧客単価が増加した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「ソリューション毎の経営環境につきましては、マーケティング支援サービスにおいては、エンターテインメント業界等、新型コロナウイルス感染症の拡大後に広告費削減傾向が続いていた大口クライアントからの受注の回復傾向や、新しい生活様式に合わせたEC関連の広告予算の伸長により、顧客単価が増加しました。」
感染症拡大後に広告費削減が続いていた大口クライアントからの受注回復とEC関連広告予算の伸長により、顧客単価が増加したとの認識を再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「ソリューション毎の経営環境につきましては、マーケティング支援サービスにおいては、エンターテインメント業界等、新型コロナウイルス感染症の拡大後に広告費削減傾向が続いていた大口クライアントからの受注の回復傾向や、新しい生活様式に合わせたEC関連の広告予算の伸長により、顧客単価が増加しました。」
感染症拡大後に広告費削減が続いていた大口顧客からの受注回復とEC関連広告予算の伸長により、顧客単価が増加したとの認識を再掲している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「ソリューション毎の経営環境につきましては、マーケティング支援サービスにおいては、エンターテインメント業界等、新型コロナウイルス感染症の拡大後に広告費削減傾向が続いていた大口クライアントからの受注の回復傾向や、新しい生活様式に合わせたEC関連の広告予算の伸長により、顧客単価が増加しました。」
感染症拡大後に広告費削減が続いていた大口クライアントからの受注が回復傾向となり、EC関連広告予算の伸長も加わって顧客単価が増加した。 - FY2021対処有価証券報告書
「国内広告配信事業においては、エンターテインメント業界等、新型コロナウイルス感染症の拡大後に広告費削減傾向が続いていた大口クライアントからの受注の回復や、EC需要の高まりによる新規案件の獲得により、減少傾向にあった顧客単価が回復基調となりました。」
感染症後に広告費削減が続いた大口顧客からの受注回復とEC関連新規案件により、顧客単価が回復基調となった。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「国内広告配信事業においては、エンターテインメント業界等、新型コロナウイルス感染症の拡大後に広告費削減傾向が続いていた大口クライアントからの受注が一部回復し、減少傾向にあった顧客単価が反転いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による広告費削減の影響は残るものの、大口クライアントからの受注が一部回復し、低下していた顧客単価が反転したと記載された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「国内広告配信事業において、新型コロナウイルス感染拡大による一部大口クライアントの広告費抑制の影響が継続しており、顧客単価は前年同期と比較して低調な水準となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う一部大口顧客の広告費抑制と、顧客単価の低調が継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「国内広告配信事業において、外出自粛要請を受けた旅行業界やエンターテインメント業界を中心とする特定業種の広告費抑制の影響が前年度から継続しており、受注環境は依然として厳しく、顧客単価は低調な水準となりました。一方で、リモートワークの普及に関連したオンラインサービス関連業界は、デジタル広告関連の予算は増加傾向が見られ、顧客数は若干の増加となりました。」
旅行・エンターテインメント業界等の広告費抑制と低調な顧客単価は継続した一方、オンラインサービス関連業界では広告予算の増加傾向と顧客数の若干の増加が記載された。 - FY2020一部回復・影響継続有価証券報告書
「当社グループの経営環境としましては、年明け以降、旅行業界やエンターテインメント業界を中心とする特定業種の広告費抑制の影響を受け、国内広告配信事業における顧客数、単価ともに低調な水準で推移しましたが2020年６月以降は、旅行業等一部のクライアントにおいて影響は残りつつも、イベント業やエンターテインメント業等の営業再開をしているクライアントからの受注は回復し、顧客数も若干の持ち直しを見せる結果となりました。」
特定業種で広告費抑制の影響が継続する一方、営業再開先からの受注回復と顧客数の若干の持ち直しも記載された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの経営環境としましては、国内広告配信事業において、景気鈍化による旅行業界やエンターテインメント業界等を中心とする特定業種の広告費抑制が一部継続しており、顧客数、単価ともに低調な水準で推移する結果となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う景気鈍化の影響が、特定業種の広告費抑制、顧客数・単価の低調として引き続き記載されている。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「このような環境の中、当社の国内広告配信事業においても、景気鈍化が旅行業界やエンターテインメント業界の広告費に影響を及ぼしており、顧客数、単価ともに減少する結果となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う景気鈍化が旅行・エンターテインメント業界の広告費に影響し、国内広告配信事業で顧客数と単価の双方が減少したという実際の影響を初めて記載している。