サイバー・バズ（7069）・リスク顕在化
新規事業の進捗遅延・追加費用による業績影響
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024。直近の記載はFY2025。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新規事業・提携投資の経営戦略遂行リスク37社が書いているテーマ・逆風38社・追い風0社
サイバー・バズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。18社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている37社のうち14社を表示しています。上の文は37社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025顕在化有価証券報告書
「また、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等（無形固定資産を含む）については、DETEKURU及びpickkaサービス終了に伴いソフトウェア（合計27,939千円）を除却」
新規事業の進捗遅延・収益計画を背景に前年度にDETEKURUのソフトウェア減損が発生していたところ、当年度にはDETEKURUおよびpickkaのサービス終了と関連ソフトウェアの除却が記載された。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「DETEKURUの当初計画対比で事業進捗が遅延していることや今後の収益計画等を踏まえ、ソフトウエア資産における将来の回収可能性を検討した結果、当該資産の全額減損をおこなった。」
新規事業の進捗遅延リスクについて、DETEKURUの計画対比の遅延と、ソフトウェア15,929千円の全額減損という具体的な事象が発生した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新規事業の実行にあたって、当該リスクが顕在化する可能性の全てを合理的に予測することは困難であると認識しております。そのため、当社では当該リスクに対し、役員会や取締役会での定期的な報告等を通じたモニタリングを実施し、リスクが顕在化する前に対策を講じるように努めております。また、新規事業の開始にあたっては事業の縮小・撤退基準を設けることで、全社としての事業リスクのコントロールを実施しております。」
新規事業の進捗遅延・追加費用リスクに対し、定期モニタリングと縮小・撤退基準を設ける対応が記載された。 - FY2021初出有価証券報告書
「しかしながら、計画対比の事業進捗の遅延の発生や、事業環境の変化等により、売上および利益に影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業に関しては当初の計画以上に人材確保、設備増強等のための追加的な費用が発生する可能性があり、この点でも利益に影響を及ぼす可能性があります。」
D2C・HR等の新規事業について、計画進捗の遅延、事業環境変化、人材・設備の追加費用が業績に影響するリスクが初めて独立して記載された。