ストック・オプション行使による株式価値希薄化
FY2020に初出。19回の記載のうち13回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「第８回新株予約権（2026年５月18日取締役会決議）」「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 22,800」「第９回新株予約権（2026年５月18日取締役会決議）」「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 25,000」」
第8回・第9回新株予約権が新たに設定され、潜在的な希薄化対象株式として合計47,800株が記載された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「第６回新株予約権（2025年５月19日取締役会決議）」「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 16,400」「第７回新株予約権（2025年５月19日取締役会決議）」「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 15,000」」
第6回・第7回新株予約権が新たに設定され、潜在的な希薄化対象株式として計31,400株が記載された。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「2024年８月１日から2024年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が200株増加しております。」
新株予約権の行使により、提出日前の2024年8月に発行済株式総数が200株増加した。既存の希薄化可能性が追加的な株式発行として実現している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「権利行使 1,500 1,000 500」「未行使残 1,200 － －」
2024年1月期に新株予約権3,000株が行使され、期末の未行使残は1,200株となった。新株予約権による希薄化可能性が実際の株式発行として発生している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。」
ストックオプション制度およびその他の新株予約権等について該当事項なしと記載している。潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定では普通株式増加数1,485株が示されている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「2023年５月１日～2023年７月31日 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
当第２四半期会計期間中に新株予約権の行使により1,400株が発行され、希薄化可能性が追加的な株式発行として実現している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「2023年２月１日～2023年４月30日 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。 ２．2023年５月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ770千円増加しております。」
当第1四半期中の新株予約権行使により発行済株式総数が1,600株増加し、さらに2023年5月にも1,400株が追加発行された。希薄化可能性が実際の株式発行として継続して発生している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当事業年度（2023年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。」
当事業年度中に新株予約権の行使により40,600株が発行され、期末の未行使残は第２回2,700株、第４回1,100株、第５回500株となった。希薄化可能性が追加的な株式発行として実現している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「2022年８月１日～2022年10月31日 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。 ２．2022年11月１日から2022年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ55千円増加しております。」
第3四半期会計期間中の新株予約権行使により17,200株が増加し、さらに11月にも100株が追加発行された。希薄化可能性が継続して実際の株式発行として発生している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「2022年５月１日～2022年７月31日 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。 ２．2022年８月１日から2022年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,300千円増加しております。」
第２四半期中の新株予約権行使により15,100株が増加し、さらに2022年8月にも6,000株が追加発行された。希薄化可能性が追加的な株式発行として実現している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「2022年２月１日～2022年４月30日 （注）２．新株予約権の行使による増加であります。 ４．2022年５月１日から2022年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が15,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,275千円増加しております。」
当第1四半期中に新株予約権の行使により発行済株式総数が8,200株増加し、さらに2022年5月にも15,100株が増加した。既存の希薄化可能性が追加的な株式発行として発生している。 - FY2022対処有価証券報告書
「本書提出日現在、ストック・オプションの目的となる株式数は53,900株であり、発行済株式総数1,324,000株の4.1％に相当します。これらのストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され株式価値が希薄化する可能性があります。」
ストック・オプションによる希薄化可能性は、前事業年度の82,600株・6.4％から53,900株・4.1％へ縮小した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年11月１日から2021年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,200株増加しております。」
新株予約権の行使により、四半期末後に発行済株式総数が1,200株増加した。希薄化可能性が追加的な株式発行として実現している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「2021年５月１日～2021年７月31日 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。 ２．2021年８月１日から2021年８月31日までの間に 、 新株予約権の行使により 、 発行済株式総数が4,200株 増加しております 。」
当第2四半期会計期間中に新株予約権の行使で600株が増加し、さらに2021年8月中に4,200株が増加した。希薄化可能性が追加的な株式発行として実現している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「2021年２月１日～2021年４月30日 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。 ２．2021年５月１日から2021年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ330千円増加しております。」
新株予約権の行使により当四半期中に2,000株が発行され、さらに四半期末後に600株が発行された。既存の希薄化可能性が追加的な株式発行として発生している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「本書提出日現在、ストック・オプションの目的となる株式数は82,600株であり、発行済株式総数1,292,000株の6.4％に相当します。これらのストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され株式価値が希薄化する可能性があります。」
ストック・オプションの対象株式数が82,600株、発行済株式総数に対する割合が6.4％となり、前回の4.9％から希薄化可能性の数値が拡大している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「2020年８月１日から2020年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が400株増加しております。」
新株予約権の行使により、四半期末後にも400株が追加発行され、希薄化可能性が追加的な株式発行として発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「2020年５月１日から2020年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,320千円増加しております。」
新株予約権の行使により2,400株が発行され、従来開示していた株式価値希薄化の可能性が実際の株式発行として発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「本書提出日現在、ストック・オプションの目的となる株式数は61,700株であり、発行済株式総数1,267,900株の4.9％に相当します。これらのストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され株式価値が希薄化する可能性があります。」
ストック・オプションの対象株式数61,700株、発行済株式総数に対する4.9％という希薄化可能性を数値で示している。