新型コロナウイルス感染拡大による業績影響
FY2020に初出。19回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害や感染症を含む事業継続上のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害や感染症を含む事業継続上のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「(18) 自然災害や感染症の発生について 当社ではリモートワーク制度を導入しているため、仮に自然災害が発生した場合や感染症の感染拡大局面においても、事業を継続できる体制を整備しております。」
従来の新型コロナウイルス中心の記載から、自然災害や重大な感染症全般を対象とするリスクへ整理し、リモートワークによる事業継続体制を示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年５月には政府により新型コロナウイルスの感染症法上の分類が引き下げられ社会全体が経済活動を後押しする体制となり、また、事業のDX化推進に伴うIT人材に対する企業需要の高まりやジョブ型採用の広がりなどにより市場全体の雇用環境や企業の採用戦略も総じてポジティブな状況にあり、特に専門性が高く優秀な人材に対する企業の需要は引き続き堅調に推移しております。」
新型コロナウイルス感染症の分類引下げ後の経済活動、DX化、ジョブ型採用の広がりを背景に、雇用環境・採用戦略はポジティブな状況にあるとの説明を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年５月には政府により新型コロナウイルスの感染症法上の分類が引き下げられ社会全体が経済活動を後押しする体制となり、また、事業のDX化推進に伴うIT人材に対する企業需要の高まりやジョブ型採用の広がりなどにより市場全体の雇用環境や企業の採用戦略も総じてポジティブな状況にあり、特に専門性が高く優秀な人材に対する企業の需要は引き続き堅調に推移しております。」
新型コロナウイルスの感染症法上の分類引下げ後の経済活動、DX化やジョブ型採用の広がりを背景に、雇用環境・採用戦略はポジティブな状況にあると再確認している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「2023年５月には政府により新型コロナウイルスの感染症法上の分類が引き下げられ社会全体が経済活動を後押しする体制となり、また、事業のDX化推進に伴うIT人材に対する企業需要の高まりやジョブ型採用の広がりなどにより市場全体の雇用環境や企業の採用戦略も総じてポジティブな状況にあり、特に専門性が高く優秀な人材に対する企業の需要は引き続き堅調に推移しております。」
新型コロナウイルスの感染症法上の分類引下げにより社会全体が経済活動を後押しする体制になったと説明し、雇用環境・採用戦略を総じてポジティブな状況としている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「報告書提出日現在、当社は、新型コロナウイルス感染症の日本経済への影響は徐々に薄らいでいくものと考えており、当社の事業及び業績への影響も軽微であると判断しております。また、当社ではリモートワーク制度を導入しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大局面においても、事業を継続できる体制を整備しております。しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症の変異による感染拡大または未知の感染症の拡大に伴う外部環境の変化または企業の採用マインドの変化が、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の役職員等に大規模な感染が発生し、事業活動に支障が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
当社事業・業績への影響は軽微との判断とリモートワークによる継続体制を示す一方、未知の感染症や役職員の大規模感染までリスク対象を広げている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、現時点では当社の会計上の見積りには重要な影響がないと判断しており、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。ただし、今後の状況の変化によっては当第４四半期会計期間以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、会計上の見積りへの重要な影響はないとの判断と、従来の仮定に重要な変更がないことを再確認している。一方、将来の財務諸表への影響可能性は維持している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、現時点では当社の会計上の見積りには重要な影響がないと判断しており、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。ただし、今後の状況の変化によっては当第３四半期会計期間以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに重要な影響を与えていないとの判断と、従来の仮定に重要な変更がないことを再確認している。一方、今後の財務諸表への影響可能性は維持している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、現時点では当社の会計上の見積りには重要な影響がないと判断しており、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。ただし、今後の状況の変化によっては当第２四半期会計期間以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、会計上の見積りへの重要な影響はないとの判断と、従来の仮定に重要な変更がないことを再確認している。一方、将来の財務諸表への影響可能性は維持している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「報告書提出日現在、当社は、2023年１月期中は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う日本経済への影響が継続するものと考えておりますが、当社の事業及び業績への影響は軽微であると判断しております。」
感染症による日本経済への影響継続と、当社の事業・業績への影響は軽微との判断を再確認している。会計上もオンラインサービスとリモートワークにより業務遂行への影響は軽微と説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大により悪化した日本国内の経済状況は、各国の経済対策やワクチン接種率の向上を背景に緩やかに回復していくことが予測されます。一方で、緊急事態宣言の延長や再拡大の懸念など引き続き先行き不透明な状態は継続しておりますが、現時点では当社の会計上の見積りには重要な影響がないと判断しており、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。ただし、今後の状況の変化によっては当第４四半期会計期間以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。」
経済状況の緩やかな回復見通しと先行き不透明感を併記し、会計上の見積りへの重要な影響はないとの判断および将来影響の可能性を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大により悪化した日本国内の経済状況は、各国の経済対策やワクチン接種率の向上を背景に緩やかに回復していくことが予測されます。一方で、緊急事態宣言の延長や再拡大の懸念など引き続き先行き不透明な状態は継続しておりますが、現時点では当社の会計上の見積りには重要な影響がないと判断しており、前事業年度の有価証券報告書の追加情報「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
経済状況の緩やかな回復見通しと先行き不透明感を併記しつつ、会計上の見積りへの重要な影響はなく、従来の仮定にも重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大により悪化した日本国内の経済状況は、各国の経済対策やワクチン接種率の向上を背景に緩やかに回復していくことが予測されます。一方で、緊急事態宣言の延長や再拡大の懸念など引き続き先行き不透明な状態は継続しておりますが、現時点では当社の会計上の見積りには重要な影響がないと判断しており、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。ただし、今後の状況の変化によっては当第２四半期会計期間以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。」
経済状況は緩やかな回復が予測される一方、先行き不透明感は継続しており、会計上の見積りへの重要な影響はないとの判断と将来影響の可能性を再確認している。 - FY2021後退有価証券報告書
「報告書提出日現在、当社は、2022年１月期中は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う日本経済への影響が継続するものと考えておりますが、当社の事業及び業績への影響は軽微であると判断しております。しかしながら、今後の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外部環境の変化、企業の採用ニーズ等の変化により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響が継続すると見込む一方、当社の事業・業績への影響は軽微と判断しており、前回までの雇用指標悪化の記述に対して当社影響の評価を弱めている。ただし将来影響の可能性は維持している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う各種指標の悪化が継続している状況にあります。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響が、雇用関連指標の悪化が継続する状況として記載されている。ただし、優秀な人材に対する企業需要は堅調と説明している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社の事業領域である人材・就職支援業界においては、2020年６月の有効求人倍率が1.11倍（前年同月は1.61倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.8％（前年同月は2.5％。総務省統計局調査）を記録しており、首都圏を中心に依然として労働者有利の状況であるように見受けられるものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴い各種指標が急速に悪化している状況にあります。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響が、求人倍率の低下や失業率の上昇など、雇用関連指標の急速な悪化としてより具体化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響が有効求人倍率の低下に現れてきているものの、完全失業率は引き続き低水準で推移しております。」「一方、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な規模での景気後退懸念や「新しい生活様式」の提唱などにより、市場全体の雇用環境や企業の採用戦略は今後大きく変容していく可能性があります。」
新型コロナウイルスの影響が有効求人倍率の低下に現れ、雇用環境・採用戦略の変容可能性がより具体化した。ただし、当社業績への直接的な影響発生とは記載していない。 - FY2020初出有価証券報告書
「報告書提出日現在における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績及び財政状態に及ぼす影響は認識していないものの、今後の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外部環境の変化、採用ニーズの変化により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
提出日時点で影響は認識していないとしつつ、外部環境や採用ニーズの変化による将来影響をリスクとしている。