国内・中国子会社の新設による事業展開
FY2019-Q3に初出。16回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-09-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに39社。
- 2026-09-30前進ガバナンス
「KANDB 社は、2026 年６月 30 日現在、当社の議決権の 23.73％を保有する筆頭株主であり、株主総会における議決権の行使を通じて、当社の経営に一定の影響を及ぼし得る立場にあります。」
KANDB INVESTMENT L.L.Cがその他の関係会社となった事実について、議決権所有割合、筆頭株主としての位置付け、経営への影響可能性及び独立性確保の施策が具体化された。canonical thread自体は変更しない。 - FY2026関係会社構成の変更有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「夢を応援する社会をつくる」ということをミッションに掲げ、当社（株式会社Birdman）、連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されております。」
株式会社ネクスタがその他の関係会社から外れた後、2026年３月31日付の第三者割当増資の引受けによりKANDB INVESTMENT L.L.Cがその他の関係会社となった。関係会社構成は連結子会社1社、持分法適用関連会社1社、その他の関係会社1社と記載されている。 - FY2026-H1関係会社構成の変更有価証券報告書
「2025年８月13日付で株式会社ネクスタは当社株式の売出しにより、当社のその他の関係会社ではなくなりました。」
株式会社ネクスタが株式の売出しによりその他の関係会社から外れ、関係会社構成に変更が生じた。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
事業内容及び主要関係会社について、当中間連結会計期間に重要な変更・異動がないことを再確認している。 - FY2024子会社商号変更有価証券報告書
「株式会社LIVE-adは、2024年４月１日付で株式会社Entertainment Nextより商号変更しております。」
EX事業を担う連結子会社が、2024年4月1日付で株式会社Entertainment Nextから株式会社LIVE-adへ商号変更された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において、株式会社Entertainment Nextを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。」
Entertainment Nextを連結子会社とし、北京伊藤商貿有限公司を持分法適用関連会社とする関係会社構成を通期開示で再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年７月１日付で株式会社Entertainment Nextを設立し、連結の範囲に含めております。」
Entertainment Nextを連結範囲に含める関係会社構成を再確認している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年７月１日付で株式会社Entertainment Nextを設立したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。」
Entertainment Nextの設立に伴い、予定されていた連結決算への移行が2022年7月1日開始の第1四半期から実施された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2022年４月15日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議し、2022年７月１日付で設立いたしました。」
国内子会社Entertainment Nextの設立が完了した。EX事業の強化を目的とし、翌事業年度から連結決算へ移行する予定である。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年４月15日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。１．設立の目的 既存のEX事業をより強化し、国内に限定せず海外を含めたアーティストと新たなエンターテインメントの形を創出し、会社としてMX事業と両軸でさらなる成長を目指すために、柔軟かつ迅速に経営を推進する目的として設立するものです。 ２．設立する子会社の概要 (1）名称 株式会社Entertainment Next (4）資本金 10,000千円 (5）設立の時期 2022年７月１日（予定） (6）出資比率 当社100％」
国内子会社の新設について、Entertainment Nextの設立決議、設立予定日、資本金及び出資比率が具体化した。EX事業を強化し、海外を含むアーティストとの新たなエンターテインメント創出を進める計画である。 - FY2021実績引用有価証券報告書
「当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。」
6社の吸収合併後に連結子会社が存在しない状態を、通期の財務諸表作成方法として再確認している。 - FY2021-Q3連結子会社の吸収合併による非連結化有価証券報告書
「2021年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社カラス、株式会社噂、株式会社円卓、株式会社Spark、株式会社arca及び株式会社BIRDMANを吸収合併しております。」
６社を吸収合併した結果、連結子会社が存在しなくなり、当第３四半期会計期間から連結財務諸表を作成しない会社へ移行した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間より、株式会社BIRDMAN他１社を連結子会社といたしました。また、株式会社ARUYOについては、清算結了により連結の範囲から除外しております。さらに、北京伊藤商貿有限公司は、第三者割当増資により出資比率が低下し関連会社となったため、連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。」
BIRDMAN等の子会社化、ARUYOの清算結了、北京伊藤商貿有限公司の持分法適用会社化という第２四半期以降の関係会社構成を再掲している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、株式会社BIRDMAN他１社を連結子会社といたしました。また、株式会社ARUYOについては、清算結了により連結の範囲から除外しております。さらに、北京伊藤商貿有限公司は、第三者割当増資により出資比率が低下し関連会社となったため、連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。」
BIRDMAN他1社を連結子会社化する一方、ARUYOを清算結了により除外し、北京伊藤商貿有限公司を連結子会社から持分法適用会社へ変更するなど、子会社・関連会社構成が具体的に再編された。 - FY2019子会社構成の見直し有価証券報告書
「2019年５月31日付で、株式会社アスラボは株式譲渡により連結子会社から除外いたしました。株式会社ＡＲＵＹＯは、2019年6月30日に解散しました。」
過去に設立した子会社について、アスラボの株式譲渡とＡＲＵＹＯの解散が行われ、グループ構成が見直された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、株式会社ＡＲＵＹＯを新たに設立し、連結の範囲に含めております。第２四半期連結会計期間において、北京伊藤商貿有限公司を新たに設立し、連結の範囲に含めております。」
当該期間中に国内子会社のＡＲＵＹＯと中国の北京伊藤商貿有限公司を設立し、連結子会社としてグループを拡大した。