日本ホスピスホールディングス（7061）・施策再掲直近の決算説明資料（2026-05-15）では「前進」
複数施設を一つのユニットとする本部体制への移行
FY2023に初出。7回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-05-15。
7記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
成長に対応した組織・内部管理体制の強化101社が書いているテーマ・逆風1社・追い風100社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに46社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている101社のうち14社を表示しています。上の文は101社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-15前進決算説明資料
「営業体制の強化（外部採用に加えて、ホーム長などからも抜擢）」
営業体制強化の具体策として、外部採用に加え、ホーム長等からの人材登用を示した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「成長を実現するための組織作り（営業組織、エリア・ユニット・本部サポート体制の強化）は順調に進捗しており」
営業組織、エリア・ユニット・本部サポート体制の強化が進捗していると継続記載。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「成長を実現するための組織作り（営業組織、エリア・ユニット・本部サポート体制の強化）は順調に進んでおり、採用費及び人件費が前年同期比で約１億７千万円増加しました。」
営業組織、エリア・ユニット・本部サポート体制の強化が順調に進んでいると継続説明。組織作りに伴い採用費・人件費は前年同期比で約1億7千万円増加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、入居と採用の判断を、従来の施設単位からユニット単位に変えることで、施設業務の負担を軽減し、将来の施設開設数を増やすことが可能になりました。」
ユニット制および本部サポート制を構築し、入居・採用判断を施設単位からユニット単位へ変更した。これにより業務負担軽減と将来の開設数増加が可能になったと記載している。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「前第４四半期連結会計期間から実施している体制変更が順調に進捗しており、加えて導入したユニットマネジメント制の効果もあり、前第４四半期連結会計期間に一時的に下落した稼働率は従来の水準まで回復しました。」
本部管理体制への移管後に生じた稼働上の課題について、体制変更の進捗とユニットマネジメント制の効果により、稼働率が従来水準へ回復したと記載。 - FY2024-Q1移管後課題の発生有価証券報告書
「あわせて、前第４四半期会計期間に実施した本部管理体制への移管プロジェクトにより生じた課題については、当第１四半期連結累計期間はまだ稼働回復途中にあります。」
複数施設を本部体制へ移管するプロジェクトについて、前第4四半期の実施後に課題が生じ、当第1四半期も稼働回復の途中にあると記載した。 - FY2023初出有価証券報告書
「施設のドミナント展開が進んだことにより、複数施設を一つのユニットとみなし、特にご利用者の入居と採用に関してはユニット単位で柔軟な判断をすることによるメリット（スタッフの移動による機会損失の削減、業務効率向上等）が多いと考え、本部体制への移行プロジェクトを開始いたしました。」
ドミナント展開の進展を受け、複数施設をユニットとして入居・採用を管理する本部体制への移行プロジェクトを開始した。