新型コロナウイルス感染症による警備体制維持・需要減少リスク
FY2020に初出。10回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大は、当社グループのサービスの提供、営業活動、採用活動に悪影響を及ぼす可能性があります。」
感染症によるサービス提供、営業、採用への悪影響可能性を引き続き主要リスクとして開示している。過去のイベント中止・延期や対面活動停止の実績も併記している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「2022年3月期においては、前期から延期された東京オリンピック・パラリンピック競技大会が無観客開催となったことで一部の受託役務がキャンセルとなり、収益機会が減少いたしました。また、花火大会等の各種イベントも中止・延期又は規模縮小となり、収益機会が減少いたしました。」
感染症リスクが、五輪関連受託役務のキャンセル、イベントの中止・延期・縮小、営業・採用活動の対面停止として実際に収益機会へ影響したと説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大による、当期における当社グループ業績へのマイナスの影響はごく限定的であります。」
感染症による当期業績へのマイナス影響はごく限定的との認識を再確認している。感染拡大や変異株に関する不確実性自体の解消は記載していない。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大による、当期における当社グループ業績へのマイナスの影響はごく限定的であります。一方で、コロナ禍において、新型コロナウイルス感染拡大防止に関連する臨時警備の需要が高まり、機敏に対応することで高い収益を確保いたしました。」
感染症による当期業績へのマイナス影響を「ごく限定的」とし、感染拡大防止関連の臨時警備需要を取り込んで高い収益を確保したと説明している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症から受ける影響について、引き続き予断を許さない状況にありますが、現在のところ、当期における新型コロナウイルス感染症拡大から受ける当社業績へのマイナス影響は限定的であります。」
感染拡大、変異ウイルス及び緊急事態宣言による不透明感は続く一方、当期の業績へのマイナス影響は現時点で限定的と説明している。感染症による業務制約自体は発生している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、警備サービス提供先である商業施設等の営業自粛に伴う顧客からの要請等による警備体制の一時的縮小、大手鉄道関連警備の契約終了、臨時警備の受注減少等があったものの、主力であるオフィス系の施設警備は概ね従来通りの警備体制を維持しております。」
感染症の影響として商業施設警備の一時縮小、鉄道関連警備契約の終了、臨時警備受注減少が実際に発生し、年度を通じた業績下押し要因となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「今後国内においても再び感染拡大の状況下にありますが、経済活動の低迷が長期化する事態となった場合、当社の警備契約の継続及び受注に影響を及ぼす可能性があります。」
商業施設警備や臨時警備の受注減少が発生している状況に加え、感染再拡大と経済活動低迷の長期化が警備契約の継続及び受注に影響する可能性を明示している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「商業施設の営業自粛に伴う顧客との連携及び要請等により、警備体制の一時的縮小や臨時警備の受注減少があったものの、主力であるオフィス系の施設警備は概ね従来通りの警備体制を維持するとともに、複数の新規受注案件の警備を開始、既存案件の警備員増員要請への対応等により、当社グループの施設警備分野全体としての影響は限定的であります。」
感染症の影響として、商業施設の警備体制の一時的縮小及び臨時警備の受注減少が継続して発生した一方、オフィス系施設警備では従来の体制を維持し、新規案件開始や既存案件の増員にも対応している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「商業施設の営業自粛に伴う顧客との連携及び要請等により、警備体制の一時的縮小や臨時警備の受注減少があったものの、主力であるオフィス系の施設警備は概ね従来通りの警備体制を維持するとともに、複数の新規受注案件の警備を開始しており、当社グループの施設警備分野全体としての影響は限定的であります。」
新型コロナウイルス感染症の影響として、商業施設の警備体制の一時的縮小と臨時警備の受注減少が実際に発生したと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により警備体制を維持できない可能性があります。警備対象施設内でのクラスター発生等により当社グループの従業員を含む関係者に感染者が多数発生した場合、警備体制を縮小または停止せざるを得ない事態が発生する可能性があります。また、感染症の影響による需要減少による影響を受ける可能性があります。」
感染拡大による従業員等の感染、警備体制の縮小・停止、経済悪化に伴う需要減少を新たな主要リスクとして開示している。