住宅市況・金利・地価・人口動態の変動
FY2019に初出。24回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-11-13。
エヌ・シー・エヌがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。64社中45社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループが属する住宅業界では、政府公表の新設住宅着工戸数は、2025年度（2025年４月～2026年３月）は71万1,171戸（前期比12.9％減）となりました。持家（戸建て注文住宅）の新設住宅着工戸数においても、2025年度は19万5,111戸（前期比12.6％減）となりました。」
住宅市場では全国の新設住宅着工戸数と持家の着工戸数がともに前期を下回り、住宅市況の悪化が継続した。 - 2026-05-14悪化決算
「住宅業界におきましては、政府公表の新設住宅着工戸数は、2025年度（2025年４月～2026年３月）は71万1,171戸（前期比12.9％減）となりました。持家（戸建て注文住宅）の新設住宅着工戸数においても、2025年度は19万5,111戸（前期比12.6％減）となりました。」
全国の新設住宅着工戸数と持家の着工戸数がともに前期を下回った。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「その影響により、建築確認申請の審査期間が従来の７日間から35日間に長期化し、政府公表の持家（戸建て注文住宅）の新設住宅着工戸数は、４月が前年同期比23.7％減、５月が同30.9％減、６月が同16.4％減、７月が同11.1％減、８月が同10.6％減、９月が同5.6％減と前年を大きく下回って推移しております。」
建築基準法改正に伴う確認申請審査期間の長期化と、持家の新設住宅着工戸数が6か月連続で前年同期を下回ったことを記載した。住宅市況の弱さが続いている。 - FY2025対処有価証券報告書
「2024年度（2024年４月～2025年３月）の全国の新設住宅着工戸数は、81万6,018戸で前期比2.0％増となり、３年ぶりの増加となりました。持家（戸建て注文住宅）の新設住宅着工戸数においても、2024年度は22万3,079戸で前期比1.6％増となり、３年ぶりの増加となりました。」
住宅着工市場は、全国全体および持家のいずれも3年ぶりに増加へ転じた。住宅市況の悪化が続いていた状況から、回復を示す実績を記載した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「住宅業界の状況は、持家（戸建て注文住宅）の新設住宅着工戸数が、７月は前年同月比4.0％減、８月は同6.6％減、９月は同0.9％減となり、34ヵ月連続での減少となりました。」
持家の新設住宅着工戸数は7月から9月まで前年同月比で減少し、減少期間は34か月連続となった。住宅市況の低迷が前期からさらに長期化している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループが属する住宅業界では、資材価格の値上がりを背景に住宅販売価格が上昇していることから、新築住宅の着工は前年同期比マイナスの状況が継続しており、国土交通省発表による2023年度（2023年４月～2024年３月）の全国の新設住宅着工戸数は、80万186戸で前年同期比7.0％減となりました。特に持家（戸建て注文住宅）の落ち込みが大きく、2023年度は21万9,632戸で前年同期比11.5％減となりました。」
住宅価格上昇を背景に住宅市況の低迷が継続し、2023年度の新設住宅着工戸数は前年同期比7.0％減、持家は11.5％減となった。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「住宅業界におきましては、資材価格の値上がりを背景に住宅販売価格が上昇していることから、新築住宅の着工はマイナスで推移しており、政府公表の新設住宅着工戸数では、持家（戸建て注文住宅）の新設住宅着工戸数が、10月は前年同月比17.2％減、11月は同17.3％減、12月は同13.8％減となり、25ヵ月連続での減少となりました。」
資材価格上昇に伴う住宅販売価格の上昇を背景に、持家の新設住宅着工戸数は10月から12月まで前年同月比で減少し、減少期間は25か月連続となった。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「住宅業界におきましては、資材価格の値上がり等に起因する住宅価格の高騰や長期金利引き上げへの警戒感から、新設住宅着工戸数は低水準で推移しており、特に持家（戸建て注文住宅）の新設住宅着工戸数は、７月が前年同月比7.8％減、８月が同5.9％減、９月が同12.3％減となり、22ヵ月連続での減少となりました。」
住宅価格の高騰や長期金利引き上げへの警戒感を背景に、持家の新設住宅着工戸数が7月から9月まで前年同月比で減少し、減少期間は22か月連続となった。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間における住宅業界の状況は、新設住宅着工戸数が2023年４月は前年同月比11.9％減、５月は同3.5％増、６月は同4.8％減となり、３ヵ月での合計着工戸数は昨年と比べ約１万戸減少しております。特に持家（戸建て注文住宅）の新設住宅着工戸数は、４月が前年同月比11.6％減、５月が前年同月比11.5％減、６月が前年同月比12.4％減となり、19ヵ月連続での減少となりました。」
住宅市場では、新設住宅着工戸数が3か月合計で前年より約1万戸減少し、持家は19か月連続の減少となった。前四半期に続き、住宅市況の弱さが数値で示された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間における住宅業界の状況は、国土交通省発表の全国の新設住宅着工戸数が10月は前年同期比1.8％減、11月は同1.4％減、12月は同1.7％減となり、３ヵ月連続で前年同期を下回って推移しました。特に持家（戸建て注文住宅）の新設住宅着工戸数は、10月が前年同月比18.7％減、11月が同15.1％減、同12月が同13％減となり、13ヵ月連続での減少となりました。」
新設住宅着工戸数は10月から12月まで3か月連続で前年同期を下回り、持家は13か月連続で減少した。住宅市場の悪化が前四半期から続き、持家の減少幅も具体的に示された。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間における住宅業界の状況は、新設住宅着工戸数が2022年７月は前年同期比5.4%減となり３カ月連続で前年同期を下回りましたが、８月以降は対前年同期比で増加に転じ、８月は同4.6％増、９月は同1.0%増となり２カ月連続の増加となりました。」
7月は前年同期比5.4％減で3カ月連続の前年割れとなったが、8月・9月はそれぞれ4.6％増、1.0％増に転じ、住宅市場の悪化傾向に一部回復が示された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における住宅業界の状況は、新設住宅着工戸数が2022年４月は前年同期比2.4％増となり14ヵ月連続増加となりましたが、５月以降、対前年同期比で減少に転じ、５月は同4.3％減、６月は同2.2％減と２ヵ月連続で前年同期を下回って推移いたしました。」
住宅着工戸数は14か月連続増加の後、2022年5月・6月に前年同期比で減少へ転じ、住宅市況の回復傾向に反転が見られた。数値化され、実際の市場減少が記載されている。詳述部分ではquantified=true、materialized=trueに該当する。 - FY2022対処有価証券報告書
「2021年（１月～12月）の新設住宅着工戸数は85万６千戸と前年比5.0％増となり５年ぶりに増加となりました。」
住宅市場は前年割れから回復し、2021年の新設住宅着工戸数は85万6千戸、前年比5.0％増となった。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間における住宅業界の状況は、新設住宅着工戸数が10月は前年同期比10.4％増、11月は同3.7％増、12月は同4.2％増となり、引き続き前年を上回って推移いたしました。」
新設住宅着工戸数は2021年10月から12月まで各月で前年同期を上回り、住宅市場の回復傾向が続いた。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間における当社グループが属する住宅業界の状況は、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う営業活動の自粛の影響があるものの、2019年７月より20ヶ月連続で前年比より下回っていた新設住宅着工戸数が2021年３月より前年比で増加に転じ、2021年９月まで７ヶ月連続で前年を上回って推移しており、回復の兆しが見えております。」
新設住宅着工戸数は、20か月連続の前年割れから2021年3月以降7か月連続で前年を上回り、住宅市場の回復傾向が継続した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う営業活動の自粛の影響がある中で、新設住宅着工戸数は2019年７月より20ヶ月連続で前年同期比を下回って推移していましたが、2021年４月は前年同期比7.1％増、５月は同9.9％増、６月は同7.3％増と連続して前年を上回り回復の兆しが見え始めました。」
新設住宅着工戸数は20か月連続の前年割れから、2021年4月から6月は各月で前年を上回り、住宅市場に回復の兆しが示された。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2020年（１月～12月）の新設住宅着工戸数は81万５千戸と前年比9.92％減となりました。」
住宅市況の低迷が継続し、2020年の新設住宅着工戸数が81万5千戸、前年比9.92％減となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間における当社グループが属する住宅業界の状況は、新設住宅着工戸数が10月は前年同期比8.3％減、11月は同3.7％減、12月は同9.0％減となるなど低調に推移いたしました。」
住宅市場の低迷が第1・第2四半期に続いて発生し、2020年10月から12月の新設住宅着工戸数が各月で前年同期を下回った。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間における当社グループが属する住宅業界の状況は、新設住宅着工戸数が７月は前年同期比11.3％減、８月は同9.1％減、９月は同9.9％減となるなど低調に推移いたしました。」
住宅市場の低迷が第1四半期に続いて実際に発生し、2020年7月から9月の新設住宅着工戸数が各月で前年同期を下回った。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間における当社グループが属する住宅業界の状況は、新設住宅着工戸数が４月は前年同期比12.9％減、５月は同12.3％減、６月は同12.8%減となるなど低調に推移いたしました。」
住宅市場の低迷が実際に発生し、2020年4月から6月の新設住宅着工戸数が各月で前年同期を下回った。住宅分野の売上高も前年同期比7.4％減となっている。 - FY2019初出有価証券報告書
「景気見通しの悪化や大幅な金利上昇、地価の上昇並びに住宅税制等の諸情勢に変化があった場合には、住宅購入者の購入意欲を減退させる可能性があります。」
景気、金利、地価、住宅税制、人口・世帯数の減少が住宅需要と業績に影響する可能性を挙げている。