温熱計算サービスとゼロエネルギー住宅関連事業の拡大

「当連結会計年度における木造住宅、集合住宅、非住宅木造物件及びリノベーション物件向けの省エネルギー計算書の出荷数は4,315件（前期比34.0％増）、長期優良住宅申請サポート件数は633件（前期比29.4％増）とどちらも大きく増加したことにより、売上高は403百万円（前期比39.0％増）となりました。」

「2021年４月より住宅の省エネ性能の説明が義務化され、2025年４月からは全ての新築で省エネ基準適合が義務化されたことに伴い、従来から提供している省エネ計算サービスのニーズが高まっております。また、長期優良住宅の申請には、耐震性能と省エネ性能が必須であることから、環境設計分野において、省エネ計算サービスと合わせて長期優良住宅申請サポートサービスも提供しております。 当中間連結会計期間における省エネルギー計算書の出荷数は、木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けに加えて、中古マンションのリノベーション物件向けの出荷数も増加したことにより2,194件（前年同期比25.9％増）と大きく増加いたしました。また、長期優良住宅申請サポート件数についても317件（前年同期比17.4％増）と増加しております。 その結果、売上高は199百万円（前年同期比35.5％増）となりました。」

「当連結会計年度における木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けの一次エネルギー計算書の出荷数は3,220件（前期比11.5％増）、長期優良住宅申請サポート件数は489件（前期比15.9％増）とどちらも大きく増加したことにより、売上高は290百万円（前期比17.4％増）となりました。」

「当中間連結会計期間における木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けの一次エネルギー計算書の出荷数は1,742件（前年同期比11.0％増）、長期優良住宅申請サポート件数は270件（前年同期比25.6％増）とどちらも大きく増加したことにより、売上高は147百万円（前年同期比13.5％増）となりました。」

「補助金の受給に関するコンサルティング業務と合わせてサービス提供することにより、木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けの一次エネルギー計算書の出荷数は2,887件（前年同期比15.6％増）となり、売上高は247百万円（前年同期比16.0％増）となりました。」

「2021年４月より説明義務化となった住宅の省エネ性能に対して、補助金の受給に関するコンサルティング業務と合わせてサービス提供することにより、木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けの一次エネルギー計算書の出荷数は2,230件（前年同期比20.9％増）となり、売上高は188百万円（前年同期比18.6％増）となりました。」

「2021年４月より説明義務化となった住宅の省エネ性能に対して、補助金の受給に関するコンサルティング業務と合わせてサービス提供することにより、木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けの一次エネルギー計算書の出荷数は1,569件（前年同期比19.3％増）となり、売上高は129百万円（前年同期比27.6％増）となりました。また、今期より非住宅向け省エネ認定（ZEB認定）のサポート事業を開始しております。」

「2021年４月より説明義務化となった住宅の省エネ性能に対して、補助金の受給に関するコンサルティング業務と合わせてサービス提供することにより、木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けの一次エネルギー計算書の出荷数は685件（前年同期比3.0％減）となり、売上高は52百万円（前年同期比0.8％減）となりました。 また、今期より非住宅向け省エネ認定（ZEB認定）のサポート事業を開始いたしました。当四半期においては２件の認定サポートを実施し補助金申請をおこないました。」

「2021年４月より説明義務化となった住宅の省エネ性能に対して、補助金の受給に関するコンサルティング業務と合わせてサービス提供することにより、木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けの一次エネルギー計算書の出荷数は1,845件（前年同期比20.4％増）となり、売上高は159百万円（前年同期比6.4％増）となりました。」

「また、2021年４月より説明義務化となった住宅の省エネ性能に対して、補助金の受給に関するコンサルティング業務と合わせてサービス提供することにより、木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けの一次エネルギー計算書の出荷数は1,315件（前年同期比21.0％増）となり、売上高101百万円（前年同期比15.8％増）となりました。」

「2021年４月より説明義務化となった住宅の省エネ性能に対して、木造住宅に特化した戦略を継続しており、コンサルティング業務が増加したことにより木造住宅における一次エネルギー計算書の出荷数は394件（前年同期比4.8％増）となり、売上高53百万円（前年同期比45.9％増）となりました。」

「2021年４月より説明義務化となった住宅の省エネ性能に対して木造住宅に特化した戦略をとったことにより、木造住宅における一次エネルギー計算書の出荷は、1,615棟（前年同期比56.2％増）となり、住宅の省エネルギー化政策の追い風を受け、木造耐震設計事業との相乗効果を発揮し成長いたしました。」

「住宅の省エネルギー計算サービス事業では、2021年４月より「住宅の省エネ性能説明義務化」を受け、独自の『省エネルギー性能報告書』を発行し、性能の見える化を行うとともに、SE構法とのシナジーを活かし戸建向けに注力して営業展開を行いました。その結果、当第３四半期連結累計期間の戸建の省エネルギー計算戸数は1,293戸（前年同期比70.8％増）となり、省エネ計算サービスの売上高は前年同期比84.1％増と大幅な増加となりました。」

「住宅の省エネルギー計算サービス事業では、2021年４月より「住宅の省エネ性能説明義務化」を受け、独自の『省エネルギー性能報告書』を発行し、性能の見える化を行うとともに、SE構法とのシナジーを活かし戸建向けに注力して営業展開を行いました。この結果、省エネ計算サービスの売上高は前年同期比75.8％増と大幅な増加となりました。」

「また、木造建築向けITソリューションを開発・展開する株式会社MAKE HOUSEでは、事業拡大に向けた人員拡大を計画通り行い、BIMセンター（仮称）の開設準備を進めております。」

「2021年４月より説明義務化となる住宅の省エネ性能に対し、省エネ計算結果データにお客様向けの解説を加えた『省エネルギー性能報告書』の発行による見える化を実現し、説明義務化に伴う需要拡大に対応しております。」

「省エネルギー計算サービスにおいて、住宅の省エネルギーを表示する基準となる「BEI値基準」が国土交通省より発表され、BEI値（住宅の一次エネルギー消費量）を計算するサービスを推進しております。ＳＥ構法による住宅だけでなく、他の工法による住宅に対してもサービス提供を行い、ゼロエネルギー住宅の普及に向けて取り組んでおります。」

「新規事業分野の温熱計算サービスにおいては、国土交通省より、戸建住宅に対し2021年4月から省エネ基準適合説明の義務化される旨発表されました。これに先駆け、SE構法登録施工店125社へこれからの戸建て住宅への基準となるエネルギー消費量（BEI値）を中心にした省エネ実態調査を実施、戸建て住宅に対する温熱計算の施策を行いました。新規事業分野においては、こうした施策により戸建て住宅の温熱計算は1,069件と前年同四半期比22.4％増となりました。」

「省エネ基準の説明の義務化は法公布後２年以内とまだ先ですが、住宅の断熱性能及び一次エネルギー消費量を計算するサービスを先んじて本格的にスタートさせております。」

「2020年以降に予定されている省エネ計算義務化に向けて、市場ニーズの高まりと積極的な営業活動により市場シェアの拡大を目指してまいります。」