出荷遅延が解消し、518棟の受注ストックがH1売上に転化するか

第1四半期の売上高は1,812百万円と前年同期比1.3％増にとどまりましたが、資料では業績低迷の主因を需要消失ではなく、確認申請の停滞とナフサショックによる出荷時期の後ずれと説明しています。構造計算受注からSE構法出荷までの期間は前年同期より約35日長期化し、ナフサショックによる出荷停滞物件も約50棟ありました。

受注から出荷への転化状況を確認するうえでは、住宅の構造計算出荷数258棟、前年同期比22.9％増に対し、SE構法出荷数は197棟、同5.3％減という差が重要です。第1四半期時点で計算工程が先行し、出荷が遅れている構図が示唆されるため、H1では両者の累計差が縮小したか、また構造計算から出荷までの平均日数が改善したかを確認する必要があります。

会社は第2四半期に遅延が解消し、エヌ・シー・エヌおよびMUJI HOUSEの売上が回復する見込みを示しています。一方、第1四半期末には未出荷物件が518棟残っており、住宅分野の売上高は1,167百万円、前年同期比2.3％増にとどまりました。H1決算では、518棟のうち何棟が実際に出荷・売上計上されたのかを、単なる売上高ではなく棟数ベースで開示できるかが重要です。

非住宅でも構造計算出荷数は51棟、前年同期比8.9％減でした。H1では住宅の遅延解消だけでなく、非住宅の大型案件出荷の回復や、出荷物件の平均単価が戻ったかも確認対象になります。未出荷ストックの減少、約50棟の停滞物件の消化、リードタイムの正常化が同時に確認できなければ、第2四半期以降の売上回復見込みはまだ仮説にとどまります。