売上高・EBITDA条件付き新株予約権による成長インセンティブ
FY2021-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
識学がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1再定義有価証券報告書
「（イ）割当日後に終了する当社のある事業年度における有価証券報告書に記載された、親会社株主に帰属する当期純利益額が2025年２月期の連結業績予想の親会社株式に帰属する当期純利益額の37百万円より10％超過であったとき、また2025年2月末における株価が2024年2月末の501円より10％超過であったとき、割り当てられた新株予約権の総数の25％まで」
新たに発行された第8回新株予約権では、売上高・営業利益条件ではなく、親会社株主に帰属する当期純利益と株価の上昇率に応じて25％から100％までベスティングする条件へ枠組みが変更されている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「① 2026年２月期までの事業年度に係る当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の売上高が、11,000 百万円を超過し、かつ、同期間に係る当社の有価証券報告書の連結損益計算書に基づき算出される 営業利益が、1,500 百万円を超過した場合。」
従来の第3回新株予約権を消却した後、第7回新株予約権について、2026年2月期までの売上高110億円・営業利益15億円を条件とする業績連動型制度を設定した。 - FY2022削除有価証券報告書
「上記の経営戦略の方針転換により、本新株予約権の権利行使条件として設定していた業績条件のうち、営業利益の条件を満たす見込みがなくなりました。そのため、本新株予約権を無償で取得し、消却することを決定いたしました。」
売上高・EBITDA条件付きの第3回新株予約権は、経営戦略の変更により営業利益条件を満たす見込みがなくなったとして、全6,000個を取得・消却した。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「（a）2022年２月期から2023年２月期までのいずれかの事業年度に係る当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の売上高が、4,400百万円を超過し、かつ、同期間に係る当社の有価証券報告書の連結損益計算書に基づき算出されるEBITDAが、1,000百万円を超過した場合 ：行使可能割合 40％ （b）2023年２月期及び2024年２月期の事業年度に係る当社の有価証券報告書の連結損益計算書に基づき算出されるEBITDAの累計額が、2,500百万円を超過した場合 ：行使可能割合 60％」
2020年8月発行の信託型新株予約権について、売上高4,400百万円、EBITDA1,000百万円、累計EBITDA2,500百万円という業績条件と、2022年2月期から2024年2月期までの行使条件を設定している。