ポート（7047）・リスク後退
法的規制改正・新規適用リスク
FY2019に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
7記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法規制の改廃・新規規制による業績影響リスク68社が書いているテーマ・逆風67社・追い風1社
ポートがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。19社中4社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている68社のうち14社を表示しています。上の文は68社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026後退有価証券報告書
「８．コンプライアンスに関するリスク（重要度：低下）」
法的規制・従業員の不適切行為・マーケティング法務等を含むコンプライアンスリスクは継続するが、重要度は低下と整理された。 - FY2025後退有価証券報告書
「５．法的規制に関するリスク（重要度：変化なし）」
FY2024に重要度上昇とされた法的規制リスクについて、当年度は重要度に変化なしと整理され、マーケティング法務ワーキンググループ等の対応が記載された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「７．法的規制について（重要度：上昇）」
法的規制リスクについて、情報資産・人員の増加等を背景に、重要度が上昇したと記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後これらの法令の改正や、当社グループの行う事業が規制の対象となった場合、当社グループの業績及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
法令改正や事業への新規規制適用のリスクと、社員教育・遵守体制による対応が再掲されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後これらの法令の改正や、当社グループの行う事業が規制の対象となった場合、当社グループの業績及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
法令改正や事業への新規規制適用のリスクが再掲されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、上記を含む各種法的規制などに関して法律を遵守するよう、社員教育を行うとともにそれらの遵守体制を整備・強化しておりますが、今後これらの法令の改正や、当社の行う事業が規制の対象となった場合、当社の業績及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
法令改正や事業への新規規制適用のリスクと、社員教育・遵守体制による対応が再掲されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、上記を含む各種法的規制などに関して法律を遵守するよう、社員教育を行うとともにそれらの遵守体制を整備・強化しておりますが、今後これらの法令の改正や、当社の行う事業が規制の対象となった場合、当社の業績及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報、不正アクセス、下請法等の遵守に加え、法令改正や事業への新規規制適用をリスクとしている。