新型コロナウイルス感染拡大による事業影響
FY2020-Q1に初出。13回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行され、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復の兆しが見える」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と社会経済活動の正常化により、従来の感染拡大リスクはさらに緩和したと説明している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和や５類への引き下げ等により、国内経済活動は緩やかに持ち直しの動きを見せております。」
行動制限の緩和及び5類への引き下げにより、国内経済活動が緩やかに回復していると説明している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「「ウィズコロナ」への転換が進み、国内における行動制限や入出国制限の緩和等により、経済活動は緩やかに持ち直しの動きを見せております。」
ウィズコロナへの移行、行動制限及び入出国制限の緩和により、経済活動が緩やかに持ち直していると説明している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が浸透し、感染者数の減少や行動制限の緩和など、正常な経済活動が戻りつつありました。」
ワクチン接種の浸透、感染者数の減少及び行動制限の緩和により、正常な経済活動が戻りつつあると説明している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が普及し、３月にまん延防止等重点措置が解除され経済回復の兆しが見られました。」
ワクチン接種の普及及びまん延防止等重点措置の解除により、経済回復の兆しが見られたと説明している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が普及したものの、新たな変異株による感染拡大が見られ経済活動の回復にも遅れが見られました。」
ワクチン接種の普及後も新たな変異株による感染拡大があり、経済活動の回復に遅れが見られたと説明している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、当社グループの事業への影響について注視する必要があります。」
新型コロナウイルス感染拡大と事業影響を引き続き注視すべきリスクとして記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、当社グループの事業への影響について注視する必要があります。」
新型コロナウイルス感染拡大と事業影響を引き続き注視すべきリスクとして記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「既存事業におきましては、過去の大ヒット商品の低迷や、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によるエステ等の広告の減少やリアルイベントの中止が引き続き売上に影響を及ぼしました。そのほか、2020年度に発生した大口クライアントの業務停止によるマーケティングの停止につきましては、新商品である機能性食品のマーケティング支援により徐々に回復傾向にあるものの、業務停止前の状態には戻りきっておらず、売上に影響を及ぼしました。」
コロナ禍による広告減少、リアルイベント中止及び大口クライアントの業務停止が引き続き売上に影響している一方、機能性食品のマーケティング支援により徐々に回復していると説明している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「既存事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によるエステ等の広告の減少やリアルイベントの中止、大口クライアントの業務停止によるマーケティング支援の停止が発生したものの、巣ごもり需要によるECニーズの高まりが追い風となり、既存案件の拡大や新規案件の獲得が売上に大きく寄与しました。」
コロナ禍による広告減少、イベント中止及び大口顧客の業務停止が発生した一方、EC需要の高まりが既存案件拡大・新規案件獲得に寄与したとの説明を継続している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「既存事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によるエステ等の広告の減少やリアルイベントの中止、大口クライアントの業務停止によるマーケティング支援の停止が発生したものの、巣ごもり需要によるECニーズの高まりが追い風となり、既存案件の拡大や新規案件の獲得が売上に大きく寄与しました。」
新型コロナウイルス感染症による広告減少、リアルイベント中止、大口クライアントの業務停止及びマーケティング支援停止が実際に発生した。一方、巣ごもり需要によるECニーズの高まりが売上に寄与したと説明している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「年明け以降、新型コロナウイルス感染症が全世界に広がり、急激に世界経済が悪化した影響を受け、国内経済においてもその影響を大きく受ける状況となりました。なお、中国武漢市を中心に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大が続いており、当社グループの事業への影響については、引き続き状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大と急激な世界経済・国内経済の悪化が明記され、リスク認識は重くなった。一方、当社グループ固有の事業影響については引き続き注視とされ、具体的な発生や数値化は示されていない。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「なお、中国武漢市を中心に発生した新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、当社グループの事業への影響について注視する必要があります。」
新型コロナウイルスの感染拡大を新たに注視すべき事業上のリスクとして記載しているが、この時点で具体的な事業影響の発生や数値化は示していない。