新規事業参入とM&Aの活用
FY2018に初出。19回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2025。
CRGホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より1年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社は、2025年９月26日開催の取締役会において、株式会社クレイリッシュの株式51.01％を株式会社髙島屋に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、また同年９月30日付で株式譲渡を完了しました。」
M&A・投資を通じた事業拡大の流れの中で、クレイリッシュを完全子会社から持分法適用会社へ移行し、髙島屋との共同経営支援へ位置づけを変えた。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「また、従来「人材派遣紹介関連事業」に含めておりましたＭ＆Ａ・投資事業につきましては「フィナンシャル事業」の区分へ変更しております。」
M&A・投資事業の位置づけをHR関連事業からフィナンシャル事業へ区分変更し、事業拡大手段の管理上の整理を改めている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、2024年４月30日開催の取締役会において株式会社クレイリッシュの発行する全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得しました。」
M&A・出資・業務提携による事業拡大方針に沿って、クレイリッシュの全株式を2024年4月30日に取得し、子会社化した。取得対価は現金900百万円、取得議決権比率は100％である。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「さらに、コールセンターのアウトバウンド業務の強化を図るため、WiFiや周辺サービスの顧客獲得によるノウハウの蓄積や事業拡大を視野に入れ、株式会社ネットワークコンサルティングとの合弁会社、株式会社ニューライフサポートを2023年11月１日に設立しました。」
新規事業・提携を活用する方針に沿って、コールセンターのアウトバウンド業務及びWiFi・周辺サービスの顧客獲得を行う合弁会社を設立した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年11月に合弁会社を設立いたしました。株式会社ニューライフサポートの事業内容はWiFiや周辺サービスの顧客獲得であり、出資比率は当社51％、株式会社ネットワークコンサルティング49％であります。」
コールセンターのアウトバウンド業務強化とWiFi・周辺サービスの顧客獲得を目的に、2023年11月に51％出資の合弁子会社を設立し、新規事業・提携活用を具体化した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「今後も、蓄積したノウハウを活用したアウトソーシング化を促進し、クライアント企業のＤＸ・業務効率化の支援に尽力するとともに、Ｍ＆Ａ・出資や業務提携等によるＨＲ関連事業の拡大を図ってまいります。」
アウトソーシング化、顧客企業のDX支援、M&A・出資・業務提携によるHR関連事業の拡大を引き続き掲げている。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年12月９日付で株式会社オシエテを子会社化しました。」
M&A・出資による新規事業・HR関連事業の拡大方針に沿って、オンライン通訳サービス会社オシエテの全株式を取得し、子会社化した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、ＣＲＧインベストメント株式会社においては、キッズスペースを設置したコールセンターの運営や各種BPOサービスを展開し、子供のそばで働ける新しいワーキングスタイルの提供を行う株式会社ママスクエア、日本の新規事業創出における課題の一つである「人材ネットワーキング」の創出に着目し、C2C マッチングプラットフォーム「Spready」を提供するSpready株式会社など合計4社との資本業務提携契約を締結しました。」
CRGインベストメントを通じ、合計4社との資本業務提携契約を締結し、出資・提携による新規事業およびHR関連事業の拡大を進めている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、子会社であるＣＲＧインベストメント株式会社においては、保険選びにおけるＤＸとユーザーのデジタルシフトを可能とするプラットフォーム「リアほ」の提供に向け事業を推進する株式会社ＷＤＣ、電力小売事業を主力事業としガス小売事業や家電・スマートフォンの保証サービスを提供する株式会社グランデータ、ファッションブランドの生産・マーケティング・ＥＣサイト運営・在庫管理・分析などの一気通貫サービスを提供する株式会社Ｂｒａｎｄｉｔの３社へ出資を行い、当社グループとの業務提携契約を締結いたしました。」
M&A・出資や業務提携による事業拡大の方針に沿って、WDC、グランデータ、Branditの3社への出資と業務提携契約の締結を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症に関連した業務の獲得に邁進することに加え、子会社であるＣＲＧインベストメント株式会社において、インサイドセールス事業、ＡＩ開発、及びコールセンターのＤＸを推進するアップセルテクノロジィーズ株式会社、オンライン採用・研修プラットフォーム「playse.」、人材派遣業界特化ｅラーニング「派遣のミカタ」を提供する株式会社ｍａｎｅｂｉとの業務提携や幅広く協業を検討するための投資を行うなど、Ｍ＆Ａ等事業の拡大に注力してまいりました。」
ＣＲＧインベストメント株式会社を通じ、アップセルテクノロジィーズ株式会社および株式会社ｍａｎｅｂｉとの業務提携や投資を実施し、Ｍ＆Ａ・投資によるHR関連事業の拡大を具体化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社グループでは、Ｍ＆Ａや業務提携によるＨＲ関連事業の拡大を重要な柱と位置付けており、現代のニーズに即した新たな付加価値を提供する企業のＭ＆Ａ・投資事業を推進していくことを目的に、ＣＲＧインベスト株式会社を新規で設立しております。」
M&A・業務提携によるHR関連事業の拡大を重要な柱とし、M&A・投資事業を推進する子会社の設立を継続して記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、当社グループは、長期的にみたときに生産年齢人口の減少に伴う構造的な人手不足という社会問題は解消されていないという判断のもと、Ｍ＆Ａや業務提携によるＨＲ関連事業の拡大を成長戦略の重要な柱と位置付けており、既存事業の強化と新規事業への参入を目的としたＭ＆Ａをより一層加速させるため、ジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社と業務提携契約を締結し、合弁会社（子会社）を設立いたしました。」
Ｍ＆Ａ・業務提携によるＨＲ関連事業拡大を成長戦略の重要な柱とする方針に沿って、ジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社との業務提携契約を締結し、合弁会社（子会社）を設立した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社グループでは、産業構造の変化や働き方改革の急進といった事業環境の変化を機会と捉え、各種新規サービスの創出に注力しております。また、長期的にみたときに生産年齢人口の減少に伴う構造的な人手不足という社会問題は解消されていないという判断のもと、М＆Ａや業務提携によるＨＲ関連事業の拡大を成長戦略の重要な柱と位置付けており、当社グループの事業拡大に資する企業への出資や買収、新規事業推進を目指した業務提携などを積極的に検討してまいりました。上記を踏まえ、既存事業の強化と新規事業への参入を目的としたМ＆Ａをより一層加速させるため、子会社を設立いたしました。」
M&A・業務提携によるHR関連事業の拡大を成長戦略の重要な柱と明示し、2021年2月1日付でM&A・投資事業を行う子会社CRGインベストメントを設立して、M&A加速の体制を具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは、継続的な事業規模拡大のため、積極的に新規事業へ参入していく方針であります。」
RPA事業への参入実績を前提に、AI・RPA導入支援人材の育成・提供や、必要に応じたM&A活用を継続して掲げている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「障がい福祉サービス事業」に進出しました。これに伴い、当社の関係会社としては、連結子会社の株式会社パレットの１社が増加しました。」
新規事業参入の方針に沿い、障がい福祉サービス事業への進出と株式会社パレットの連結子会社化を具体的に記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループは、人材需給が逼迫する状況を背景に、顧客の業務効率化のためのソリューションを提供するＲＰＡ事業へ参入いたしました。今後も、顧客のＲＰＡ活用をより一層促進するため、ＡＩやＲＰＡの導入をサポートできる人材の育成・提供事業等、新たな価値を生むための取り組みを展開してまいります。」
RPA事業への参入を実績として確認し、AI・RPA導入支援人材の育成・提供など次の新規事業展開を示している。また、サテライトオフィス事業も開始している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間におきましては、グループ会社である株式会社CRSサービスにおいて、障害をお持ちの方の自立を支援するとともに、企業の障害者法定雇用率の達成に寄与するため、「就労移行支援事業」を立ち上げました。また、2019年４月１日施行の改正入管法により、今後５年間で約34万５千人のグローバル人材の受け入れが見込まれていることから、企業とグローバル人材をマッチングさせる「グローバル人材サービス事業」を開始いたしました。」
新規事業参入の方針に沿って、就労移行支援事業およびグローバル人材サービス事業を立ち上げ・開始している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「中長期的な業容の拡大を図るための新規事業の立ち上げに注力してまいりました。」
イベント事業、AI-OCR+RPAソリューション事業、ハイキャリアエージェントサービス事業を立ち上げ・開始し、新規事業参入方針を具体化している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループでは、継続的な事業規模拡大のため、積極的に新規事業へ参入していく方針であります。」
RPA事業への参入を開始し、今後はAI・RPA導入を支援する人材事業などを展開するとともに、必要に応じてM&Aを活用する方針。