企業倒産・返済猶予後倒産の増加
FY2019に初出。7回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2025。
フロンティア・マネジメントがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「2025年の企業倒産件数は10,261件（前年比3.6％増）で、４年連続の増加となり、2013年以来12年ぶりに１万件を超えました。」
企業倒産件数の増加が2025年も続き、倒産・返済猶予後倒産の増加テーマが一段と強まった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「2024年の企業倒産件数は9,901件（前年比16.5％増）となり、３年連続の増加となりました。ゼロゼロ（コロナ）融資の返済や後継者難に加え、物価高や人手不足などによるコストの増加により中小企業を中心に倒産が増加しており、今後も緩やかな増加局面が継続すると見られている」
企業倒産・返済猶予後の倒産増加テーマについて、2024年の倒産件数が9,901件、前年比16.5％増となった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2023年の企業倒産件数は8,497件（前年比33.3％増）となり、２年連続の増加となりました。コロナ支援策の縮小に加え、物価高や人手不足などによるコストの増加により中小企業を中心に倒産が増加しており、今後も増加局面が継続すると見られている」
企業倒産件数は8,497件、前年比33.3％増と2年連続で増加し、物価高・人手不足によるコスト増も要因として追加された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「官民一体の複層的な中小企業対策により、記録的な低水準で推移してきた企業倒産件数は、2022年５月以降、増加基調に転換し、今後も緩やかな増加局面が継続すると見られており、事業再生のニーズも今後拡大していくと考えております。」
政府・金融機関の支援により記録的低水準だった企業倒産件数が2022年5月以降増加基調へ転換し、今後の事業再生ニーズ拡大見通しを示した。 - FY2021記録的低水準と潜在需要拡大の併存有価証券報告書
「2021年の企業倒産件数は6,015件（前年比23.0％減）となり、1966年に次いで過去３番目に少ない、半世紀ぶりの歴史的低水準を記録しました。」
政府・金融機関の支援により倒産件数は歴史的低水準となった一方、慢性的な財務不健全リスクを抱える経営破たん懸念企業が相当数あり、事業再生の潜在的ニーズは拡大していると記載している。 - FY2020支援策による一時的減少と再増加懸念有価証券報告書
「2020年の企業倒産件数は7,809件（前年比6.5％減）となり、２年ぶりに前年を下回りました。新型コロナウイルス感染拡大による企業経営へのダメージが危惧されるなか、金融機関による実質無利子・無担保の新型コロナウイルス対応融資や、経済産業省による持続化給付金などの国をあげた支援策が、総じて多くの企業の資金繰りを支え倒産の歯止めとして奏功し倒産件数は減少したと考えられます。」
企業倒産件数は支援策により7,809件へ減少した一方、返済開始までに再構築・収益改善が進まない企業等について、今後増加局面に移る可能性を引き続き記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「2019年の企業倒産件数は8,354件（前年比3.6％増）となり、２年ぶりに前年を上回りました。金融機関から返済条件の変更等（リスケジュール）を受けながら、継続支援が困難となった企業などの返済猶予後倒産は、2019年に524件（前年比22.4％増）と６年ぶりの高水準となり、金融機関の収益環境が厳しさを増すなか、2019年12月には金融検査マニュアルが廃止されるなど、各金融機関は融資、支援に対するスタンスを変えざるを得なくなっているため、今後も企業倒産件数の増加が懸念されております。」
2019年の企業倒産件数および返済猶予後倒産件数の増加を実績として示し、金融機関の支援姿勢の変化を背景に今後の倒産増加を懸念している。