クロスボーダーM&Aに対応する海外拠点・提携先ネットワークの拡充
FY2018に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-08-14。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-14前進決算説明資料
「グループ会社のAthemaや、M&AグローバルメンバーシップのCFIグループとの協業により、クロスボーダー案件のさらなる発掘を推進」
AthemaおよびCFIグループとの協業、セクター別の情報交換、欧州・アジアを中心とする連携を海外ネットワーク活用の具体策として示している。 - FY2025後退有価証券報告書
「2017年６月 日本企業の北米地域への進出、当該地域における事業拡大に向けた支援体制を強化することを目的として、米国ニューヨーク州にニューヨーク支店を開設（2025年８月廃止）」
海外拠点・ネットワークの拡充方針に対し、ニューヨーク支店の廃止という拠点整理が記載された。 - FY2024後退有価証券報告書
「クロスボーダー案件については、収益性を吟味しながら、日本、アジア（中国を含む）、欧州の3拠点を中心とした今後の再成長を目指してまいります。」
海外拠点・提携ネットワークの拡充方針から、収益性を確認しつつ日本・アジア・欧州の3拠点を中心に案件を選別する方針へ重心が移っている。 - FY2023前進有価証券報告書
「フランスＭ＆Ａアドバイザリー企業Athemaとの資本業務提携、そしてパリ支店の開設等を通じて、クロスボーダーＭ＆Ａの業務遂行体制の強化及び海外ネットワークの充実を行っております。」
Athemaへの出資に続き、パリ支店の開設を通じて欧州を起点とする海外拠点・ネットワークを具体化した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、M&Aアドバイザリーサービスを展開するAthema（登記上の商号:AT Conseil）の発行済株式の40%を取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。」
Athemaの株式40％取得が持分法適用会社として反映され、海外M&Aネットワーク拡充に向けた資本関係が実績化した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「本件を通じAthemaと連携することで欧州・中東・アフリカなどの成長市場へ進出する橋頭堡を築き、M&A戦略策定・候補先探索・M&Aエクセキューション・PMI・ハンズオンコンサルといった事業のさらなる展開を計画しております。」
中国・シンガポール・ニューヨークの拠点とCFIネットワークの拡充に続き、フランスのAthema株式40％取得により、欧州・中東・アフリカへの進出を具体的な資本業務提携として進めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、海外におきましても、現在は中国子会社、シンガポール支店、ニューヨーク支店を開設しておりますが、今後は欧州における拠点開設について検討してまいります。」
既存の中国・シンガポール・ニューヨークの海外体制に加え、欧州拠点の開設検討を明示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「中国子会社の設立、シンガポール支店の開設、ニューヨーク支店の開設及びＣＦＩ(Corporate Finance International：欧州を中心として20か国以上にまたがり世界展開するＭ＆Ａファーム団体、当社代表の松岡は2021年１月にＣＦＩの理事に就任)への正会員としての加盟を通じて、クロスボーダーＭ＆Ａの業務遂行体制の強化及び海外ネットワークの充実を行っております。」
海外3拠点に加え、20か国以上で展開するM&Aファーム団体CFIへの正会員加盟を記載し、提携・ネットワーク基盤を拡充している。 - FY2018初出有価証券報告書
「上海・シンガポール・ニューヨークに所在する既存拠点の情報収集能力向上を図るとともに、欧州・インド等の戦略的重要地域でも提携先との協力関係を構築する等により、海外拠点ネットワークの更なる強化を図ってまいります。」
既存3拠点の情報収集能力向上、欧州・インドの提携先構築、自社拠点新設の検討を海外体制強化の手段としている。