海外中堅企業を対象としたクロスボーダーM&A支援
FY2018に初出。12回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-08-14。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-14前進決算説明資料
「グループ会社のAthemaや、M&AグローバルメンバーシップのCFIグループとの協業により、クロスボーダー案件のさらなる発掘を推進」
海外拠点の整理後も、AthemaおよびCFIグループとの協業を通じてクロスボーダー案件の発掘を進める方針を具体化している。 - FY2025後退有価証券報告書
「2017年６月 日本企業の北米地域への進出、当該地域における事業拡大に向けた支援体制を強化することを目的として、米国ニューヨーク州にニューヨーク支店を開設（2025年８月廃止）」
クロスボーダー支援の海外拠点について、ニューヨーク支店が2025年8月に廃止され、拠点網が縮小した。 - FY2024後退有価証券報告書
「クロスボーダー案件については、収益性を吟味しながら、日本、アジア（中国を含む）、欧州の3拠点を中心とした今後の再成長を目指してまいります。」
海外ネットワーク拡大を進めてきた一方、クロスボーダー案件については収益性を吟味し、3拠点を中心に再成長を目指す選別的な方針へ変化している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、積極的な採用による人員増加の効果に加え、DXコンサルティング、SR/IR・ESG支援、クロスボーダーコンサルティング等の新規ソリューションの拡充・強化と大企業からの受注等も寄与し、前年同四半期比で増収となりました。」
クロスボーダー領域を含む新規ソリューションの拡充・強化を、経営コンサルティング事業の施策として引き続き示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「中国子会社の設立、シンガポール支店、ニューヨーク支店の開設、ＣＦＩ（Corporate Finance International：欧州を中心として20か国以上にまたがり世界展開するＭ＆Ａファーム団体）への正会員としての加盟、フランスＭ＆Ａアドバイザリー企業Athemaとの資本業務提携、そしてパリ支店の開設等を通じて、クロスボーダーＭ＆Ａの業務遂行体制の強化及び海外ネットワークの充実を行っております。」
Athemaとの資本業務提携に加え、パリ支店の開設を海外ネットワーク強化の施策として明示している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、M&Aアドバイザリーサービスを展開するAthema（登記上の商号:AT Conseil）の発行済株式の40%を取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。」
Athemaの発行済株式40％取得が当四半期の持分法適用会社として反映され、欧州を起点とするクロスボーダーM&A支援体制の整備が実績として確認された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「本件を通じAthemaと連携することで欧州・中東・アフリカなどの成長市場へ進出する橋頭堡を築き、M&A戦略策定・候補先探索・M&Aエクセキューション・PMI・ハンズオンコンサルといった事業のさらなる展開を計画しております。今回の資本業務提携においては、Athemaの発行済株式の40％を取得いたしました。また、株式取得とともに、２年後を目途に同社の株式を20％追加取得して（今回の株式取得と合わせて発行済株式の60％を取得）、同社を子会社とすることができるオプションも取得いたしました。」
クロスボーダーM&Aの支援範囲について、Athemaとの連携により戦略策定、候補先探索、執行、PMI、ハンズオンコンサルまでの展開を計画している。フランス企業の40％取得と、2年後を目途とする追加20％取得オプションにより、欧州等への進出を具体化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「国内企業と海外企業との間でのクロスボーダーM&A案件については依然として状況は厳しく、前年同四半期連結累計期間比で微増となりました。」
クロスボーダーM&A支援を継続しているものの、その案件環境は依然厳しいとの認識を引き続き示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「国内企業と海外企業との間でのクロスボーダーM&A案件については依然として状況は厳しいものの、国内企業同士の中規模M&A案件にて多数の成約に至り、前年同四半期連結累計期間比で増収となりました。」
クロスボーダーM&Aの環境が依然厳しいとの認識を示しつつ、国内企業同士の案件で対応する状況を引き続き記載している。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「国内企業と海外企業との間でのクロスボーダーM&A案件については依然として状況は厳しいものの、国内企業同士のM&A案件に注力することで、前年同四半期比で増収となりました。」
クロスボーダーM&A支援を継続しているものの、当四半期はその環境が依然厳しいとし、国内企業同士のM&A案件への注力により対応している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは、日本企業のグローバル化の進展に伴い増加するクロスボーダーＭ＆Ａの顧客ニーズに対応するため、クロスボーダーＭ＆Ａに関する豊富な実績を有する人材を積極的に採用するとともに、中国子会社の設立、シンガポール支店の開設、ニューヨーク支店の開設及びＣＦＩ(Corporate Finance International：欧州を中心として20か国以上にまたがり世界展開するＭ＆Ａファーム団体、当社代表の松岡は2021年１月にＣＦＩの理事に就任)への正会員としての加盟を通じて、クロスボーダーＭ＆Ａの業務遂行体制の強化及び海外ネットワークの充実を行っております。」
既存の海外拠点整備に加え、CFIへの正会員加盟と代表者の2021年1月の理事就任を記載し、クロスボーダーM&A体制を具体化している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループがＭ＆Ａ戦略策定、Ｍ＆Ａ実行、ＰＭＩまでを一貫してサポートすることにより、当社グループの事業機会の拡大を図ってまいります。」
海外中堅企業の買収を対象に、M&A戦略策定から実行・PMIまでを一貫支援する施策を掲げている。