保育現場での重大事故リスク
FY2018に初出。6回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載は2026-02-27。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- 2026-02-27対処決算説明資料
「保育の現場にて、事故や不適切な保育を起こさないための「仕組み」の導入に取組んでいます。」
AIを活用した分析サポート、外部講師による研修及び毎月の園長会での勉強会を、事故・不適切保育の予防策として開示している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社グループは、保育施設等の運営にあたり、児童及び利用者の安全を第一に考え、万全の配慮をいたしております。万が一施設運営に際して重大な事故や業務上の人為的ミス、不正行為等が発生した場合、所管する自治体等から事業の停止命令を受けたり、訴訟の提起や風評被害等により多数の園児の退園等が生じたりすることで当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
従来の重大事故による営業停止・退園リスクに加え、業務上の人為的ミス、不正行為、訴訟及び風評被害まで影響経路を明示する形にリスク記載を広げている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、保育施設等の運営にあたり、児童及び利用者の安全を第一に考え、万全の配慮をいたしております。しかしながら、重大な事故が発生した場合、当局から営業停止の命令を受けることで、多くの児童及び利用者が退園もしくは退所することも考えられます。」
保育現場等での重大事故、営業停止及び利用者の退園・退所による影響可能性を引き続き記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、保育施設等の運営にあたり、児童及び利用者の安全を第一に考え、万全の配慮をいたしております。しかしながら、重大な事故が発生した場合、当局から営業停止の命令を受けることで、多くの児童及び利用者が退園もしくは退所することも考えられます。」
保育現場等での重大事故、営業停止及び利用者の退園・退所による影響可能性を引き続き記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループは、保育施設等の運営にあたり、児童及び利用者の安全を第一に考え、万全の配慮をいたしております。しかしながら、重大な事故が発生した場合、当局から営業停止の命令を受けることで、多くの児童及び利用者が退園もしくは退所することも考えられます。」
従来の児童の事故リスクから、保育施設等の利用者全般を含む「保育現場等での事故」へ対象範囲を広げて記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、保育施設の運営にあたり、児童の安全を第一に考え、万全の配慮をいたしております。しかしながら、重大な事故が発生した場合、当局から営業停止の命令を受けることで、多くの児童が退園することも考えられます。」
重大事故発生時の営業停止や退園を通じた業績影響の可能性を記載している。