待機児童解消への貢献
FY2018に初出。25回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「このような状況下、2026年４月に「こども誰でも通園制度」が本格実施され、未就園児への支援拡充に向け、受け入れ態勢の整備等が進んでおります。」
待機児童・保育の量的拡大をめぐる環境に関して、こども誰でも通園制度が2026年4月に本格実施され、未就園児の受け入れ態勢整備が進んだことを開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「一方で、長年の課題であった待機児童問題は、受け皿整備の進展により、2017年ピーク時の26,081人から2025年４月時点では2,254人となり大幅に減少いたしました。」
待機児童数が2017年ピークの26,081人から2025年4月時点の2,254人まで減少したという新たな実績を開示している。 - 2026-02-27前進決算説明資料
「2025年度：登録児童数は過去最高1,571千人となったが、支援単位数の増加により待機児童数は16,330人へ減少。」
学童の登録児童数、支援単位数及び待機児童数を示し、待機児童解消に向けた事業拡大の対象を学童にも広げている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「こうした状況を踏まえ、2024年12月こども家庭庁は「保育政策の新たな方向性」を公表し、「保育の量の拡大」から「保育の質の確保充実」を図ること等を示し、2025年６月には「こどもまんなか実行計画」を公表し、質の高い保育を実現するための計画について示しております。」
待機児童数の大幅な減少を踏まえ、政府の保育政策が「保育の量の拡大」から「保育の質の確保充実」へ重点を移す枠組みになったことを開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、2024年度末に最終年度を迎える「新子育て安心プラン」による保育の受け皿整備が進んだことにより、待機児童は2017年ピーク時の26,081人から大幅に減少し、2024年4月時点では2,567人まで改善いたしました。」
新子育て安心プランが2024年度末に最終年度を迎え、待機児童数が2017年の26,081人から2024年4月時点の2,567人まで減少したという進展を開示している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、2020年12月公表の「新子育て安心プラン」において、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。」
2021年度から2024年度末までに約14万人分の保育の受け皿整備が必要との事業環境認識を引き続き示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ」（2023年９月１日公表）によると、2023年４月１日時点で、日本全国の待機児童数は2,680人（前年比264人減）となっております。一方で、保育所等施設の利用児童数は2,717,335人（前年比12,564人減）と減少しております。」
待機児童数と利用児童数の2023年4月時点の統計を示し、保育受け皿整備をめぐる事業環境を引き続き数量で説明している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、2020年12月公表の「新子育て安心プラン」において、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。」
2021年度から2024年度末までの約14万人分の保育の受け皿整備を、引き続き事業環境として説明している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、2020年12月公表の「新子育て安心プラン」において、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。」
「新子育て安心プラン」に基づく2021年度から2024年度末までの約14万人分の保育の受け皿整備を、引き続き事業環境として説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、2020年12月公表の「新子育て安心プラン」において、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。」
2021年度から2024年度末までに約14万人分の保育の受け皿整備が必要との事業環境認識を引き続き示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」（2022年８月30日公表）によると、2022年４月１日時点で、日本全国の待機児童数は2,944人（前年比2,690人減）となっております。一方で、保育所等施設の利用児童数は2,729,899人（前年比12,172人減）と増加しております。」
待機児童数や利用児童数の最新統計を示し、保育受け皿整備に関する事業環境を数量付きで説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、2020年12月公表の「新子育て安心プラン」においては、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。」
新子育て安心プランに基づく2021年度から2024年度末までの約14万人分の保育の受け皿整備を、事業環境として引き続き説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、2020年12月公表の「新子育て安心プラン」においては、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。」
新子育て安心プランに基づく2021年度から2024年度末までの約14万人分の受け皿整備を、引き続き事業環境として説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、2020年12月公表の「新子育て安心プラン」において、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。」
2021年度から2024年度末までの約14万人分の保育の受け皿整備について、前四半期までと同じ政策環境を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年12月公表の「新子育て安心プラン」においては、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。」
「新子育て安心プラン」に基づく2021年度から2024年度末までの約14万人分の受け皿整備について、前四半期と同じ政策環境を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年12月公表の「新子育て安心プラン」においては、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。」
「新子育て安心プラン」に基づく2021年度から2024年度末までの約14万人分の保育の受け皿整備について、前四半期に続き再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、2020年12月公表の「新子育て安心プラン」において、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。」
「新子育て安心プラン」に基づく2021年度から2024年度末までの約14万人分の受け皿整備について、前年度報告書と同じ政策環境を再確認している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「さらに、2020年12月公表の「新子育て安心プラン」において、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。」
従来説明していた計画から、「新子育て安心プラン」に基づく2021年度から2024年度末まで、約14万人分の受け皿整備へと政策の枠組み・期間・数量を更新している。 - FY2020-Q3追加の受け皿整備計画を提示有価証券報告書
「また、2020年10月５日開催の「第53回子ども・子育て会議（政府設置）」において、『第二期市町村子ども・子育て支援事業計画における「量の見込み」及び「確保方策」について』の中で、2020年度から2024年度末の間に14.1万人分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。」
従来の2020年度末までの32万人分整備に加え、2020年度から2024年度末までに14.1万人分が必要との新たな保育の受け皿整備計画を開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「保育の受け皿確保のため、「新しい経済政策パッケージ（2017年12月閣議決定）」に基づき、2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整備やその他待機児童の解消に向けた施策が行われる等、女性活躍に資する多様な働き方推進や基盤整備に強い関心が払われております。」
2020年度末までに32万人分の保育の受け皿を整備する政策と、待機児童解消に向けた施策への関心を引き続き説明している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「保育の受け皿確保のため、「新しい経済政策パッケージ（2017年12月閣議決定）」に基づき、2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整備やその他待機児童の解消に向けた施策が行われる等、女性の就労を後押しする環境整備に強い関心が払われております。」
2020年度末までに32万人分の保育の受け皿を整備する政策と、待機児童解消への関心を引き続き説明している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「保育の受け皿確保のため、「新しい経済政策パッケージ（2017年12月閣議決定）」に基づき、2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整備やその他待機児童の解消に向けた施策が行われる等、女性の就労を後押しする環境整備に強い関心が払われております。」
2020年度末までに32万人分の保育の受け皿を整備する政策と、待機児童解消への関心を引き続き説明している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「保育の受け皿確保のため、「新しい経済政策パッケージ（2017年12月閣議決定）」に基づき、2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整備やその他待機児童の解消に向けた施策が行われる等、女性の就労を後押しする環境整備に強い関心が払われております。」
2020年度末までに32万人分の保育の受け皿を整備する政策と、待機児童解消への関心を引き続き説明している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「保育の受け皿確保のため、「新しい経済政策パッケージ（2017年12月閣議決定）」に基づき、2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整備やその他待機児童の解消に向けた施策が行われる等、女性の就労を後押しする環境整備に強い関心が払われております。」
待機児童解消に関する外部環境を、2020年度末までに32万人分という数量・期限付きの政策として説明している。 - FY2018初出有価証券報告書
「公的保育事業では、主に国の社会課題となっている待機児童解消に貢献することを目的に事業展開を行っております。」
公的保育事業の目的を待機児童解消への貢献として説明している。