感染症流行による運営困難リスク
FY2018に初出。17回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。91社中69社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに34社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは、多くの利用者に安全な保育サービス等を提供するため、感染症について厳重に対応しておりますが、新型インフルエンザやノロウイルス、新型コロナウイルス感染症などの感染症が流行し、利用者が大きく減少し、従事する従業員が多数欠勤し、保育所の運営が困難となる可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を含む感染症流行による利用者減少・従業員欠勤・運営困難リスクを引き続き記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスが５類感染症に見直され、経済活動の回復が見られる一方で金融リスクによる為替リスクや国際情勢の緊迫などの影響から、原材料価格が高騰するなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの5類感染症への見直しと経済活動の回復を記載し、従来の行動制限下の運営制約が一部緩和された状況を示している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことによって、イベント託児などの利用も増加いたしました。」
行動制限の緩和によりイベント託児等の利用が増加し、感染症による利用制約が一部緩和された状況を示している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことによって、イベント託児などの利用も増加いたしました。」
行動制限の緩和によりイベント託児などの利用が増加し、感染症による利用制約が一部緩和された状況を記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことによって、イベント託児などの利用も増加いたしました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により、イベント託児などの利用が増加したと記載しており、感染症による運営上の制約が一部緩和された状況を示している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「しかしながら、昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を背景とした、施設の休園や利用者の「預け控え」により、施設の稼働減少が続きました。」
新型コロナウイルス感染症による休園、預け控え、施設稼働減少が受託保育事業の減収減益要因として実際に継続した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が本格的に進み、政府による各種政策の効果により経済活動が今後持ち直しに向かうことが期待されているものの、円安による原材料費などの高騰など依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種や経済活動の持ち直しへの期待に触れつつ、新型コロナウイルス感染症を含む先行きの不透明さが続くと説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展から経済社会活動の正常化への動きが見られるものの、新たな変異株が相次いで出現しており感染再拡大による影響を受け、その収束は依然として見通せない状況にあります。」
経済活動の正常化への動きに触れつつ、新たな変異株、感染再拡大及び収束見通しの不透明さを引き続きリスクとして説明している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、昨年３月末に運営を終了した受託保育所の減収影響や新型コロナウイルス感染症の影響によって休園を余儀なくされた施設における稼働が減少したこと等により減収減益となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響による休園及び施設稼働の減少が、受託保育事業の減収減益要因として引き続き実際の業績に表れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、当第３四半期連結累計期間に17施設の運営が終了したことで、前年同期比において施設数が純減いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅勤務の増加や育休延長及び感染リスクへの不安による「預け控え」等に起因し、第３四半期以降、運営施設の稼働が減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う在宅勤務の増加、育休延長及び「預け控え」により、受託保育施設の稼働減少という影響が実際に発生したと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、緊急事態宣言が断続的に発出され、その収束は依然として見通せない状況にあります。景気の先行きについては、ワクチン接種が開始され経済活動が今後持ち直しに向かうことが期待されているものの、感染力の強い変異株の出現をはじめ新型コロナウイルス感染症をめぐる状況も日々変化があり、依然として不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言の断続的な発出、変異株の出現及び収束見通しの不透明さを挙げ、新型コロナウイルス感染症に伴う外部環境リスクが継続していると説明している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（以下「新型コロナ」といいます。）感染再拡大の影響を受け、2021年１月には緊急事態宣言が再度発令されるなど、その収束は依然として見通せない状況にあり、景気の先行きについては極めて不透明な状況が続いております。」
新型コロナ感染症について、感染再拡大、緊急事態宣言の再発令、収束の見通しの不透明さを記載しており、前年度末に比べ外部環境上のリスクが深刻化している。 - FY2020対処有価証券報告書
「政府による「緊急事態宣言」発出により、登園を控える動きも一時的に見られましたが、通常通りの運営へと戻ってきております。引続き、感染拡大防止に向け管轄自治体と連携した各施設での管理体制を徹底し、お預かりしている児童・保護者の皆様・取引先・従業員の安全確保を最優先に考え、対応してまいります。」
休園や登園控えが一時的に発生した一方、通常運営への回復と自治体連携による感染拡大防止策を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」といいます。）の世界的な流行により、依然として厳しい状況にあります。しかしながら、感染症拡大の防止策を講じつつ、段階的に経済活動が再開されていく中で、少しずつ持ち直しの動きも見られています。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい環境が続く一方、感染防止策のもとで経済活動に持ち直しの動きがあると説明している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「緊急事態宣言解除後は国内の経済活動も再開し、持ち直しに向かうことが期待されているものの、国内外ともに経済の下振れリスクを内包した状況が続いており、感染症をめぐる今後の状況変化と、各国の政策動向や金融資本市場の変動などについて引き続き留意を要する状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症について、経済活動の再開期待に触れつつも、国内外の下振れリスクと状況変化への留意が必要な状態が続くと説明している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス（以下「新型コロナ」といいます。）感染拡大の影響により景気が足元で大幅に下押しされており厳しい状況にあります。同様に海外経済についても新型コロナの世界的大流行に伴い、経済活動が抑制されており足元で急速に減速している状況にあります。」
従来の感染症流行リスクに関連して、新型コロナの世界的大流行による国内外の景気下押しと経済活動抑制が実際の環境として記載された。 - FY2018初出有価証券報告書
「新型インフルエンザやノロウイルスなどの感染症が流行し、利用者が大きく減少し、従事する従業員が多数欠勤し、保育所の運営が困難となる可能性があります。」
利用者減少と従業員欠勤による施設運営困難の可能性を記載している。