保育人材の採用難と確保リスク
FY2018に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。104社中27社が悪化側に。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「両業界に共通して、慢性的な人材不足が依然として深刻な状況にあります。保育事業における公定価格改定に伴う処遇改善や、介護事業における「育成就労制度(2027年4月開始予定の、従来の「技能実習制度」を廃止・発展的に解消し、人手不足の分野において外国人を「人材育成」しながら「長期的な戦力」として確保することを目的とした新制度)」を見据えた外国人材の受け入れ体制整備など、人材の確保・定着に向けた競争が一段と激化しております。」
人材確保リスクについて、保育・介護の両業界で慢性的な不足が続くことに加え、2027年4月開始予定の育成就労制度を見据えた外国人材受け入れ体制整備と確保競争の激化を具体的に記載している。 - 2026-05-15再掲決算
「両業界に共通する課題として、慢性的な人材不足が依然として深刻な状況にあり、保育事業における公定価格改定に伴う処遇改善や、介護事業における「育成就労制度(2027年4月開始予定の、従来の「技能実習制度」を廃止・発展的に解消し、人手不足の分野において外国人を「人材育成」しながら「長期的な戦力」として確保することを目的とした新制度)」を見据えた外国人材の受け入れ体制整備など、人材の確保・定着に向けた競争が一段と激化しております。」
保育・介護の両業界に共通する慢性的な人材不足を引き続き課題として示し、外国人材の受け入れ体制整備を含む人材確保・定着の競争に言及している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「しかしながら、「介護職員数」は2023年を境に減少に転じており、単なる「人手不足」という言葉を超えた、「需要と供給のミスマッチの深刻化」と「事業継続コストの急騰」が最重要の課題となっております。」
人材確保リスクの中心が保育士等から介護職員にも広がり、需要と供給のミスマッチや事業継続コストの急騰を含む課題として再整理されている。 - 2026-02-27対処決算説明資料
「成果 離職率※ が3年で9.6%改善」
保育事業の人材施策に関連して、離職率が3年間で9.6%改善した実績を示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「特に保育士の有効求人倍率は依然全国的に高位に推移しており、大都市圏を中心に採用が難しい状況が続いております。」
保育士等の専門人材の採用難を引き続き最重点課題として記載し、新卒採用、採用経路の多様化、処遇改善、キャリアパス設計、メンタルヘルス対策等を対応策として示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「なお、最重点課題として人材の確保を掲げ、「teno VISION 2030」の達成に向けて「人材を持続的に確保・育成できる」ことを最初の取組みとしており、当社グループが考える理想的な循環実現のために対応してまいります。」
専門人材の採用難を引き続き最重点課題とし、新卒採用、採用経路の多様化、処遇改善、研修、TEC等による対応を説明している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「このような中、当社グループではこれまでの経験者を中心とした採用から新卒者採用に注力しており、また人材紹介会社経由の採用に依存しない採用経路確保に継続して取組んでおります。さらに給与条件の改善をはじめ、研修制度の充実、人事評価制度の見直し等を通じた総合的な処遇改善への取り組みや、保育園と本部が一体となって保育士の働きがいの向上に取り組むプロジェクトとしてチームエンゲージメントセンター(TEC)を立ち上げるなど、優秀な人材の確保に向けた施策を推進しております。」
保育士等の採用難を引き続き課題とし、新卒採用、採用経路の多様化、処遇改善、TEC設置などの対応策を具体的に説明している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループが提供する各種サービスにおきましては、保育士、調理師、看護師、介護士等の専門的人材が不可欠であります。これら人材を確保するために、人材紹介会社との取引拡大、自社による人材確保戦略の拡充等、人材確保における多チャネル化を進めておりますが、施設数の増加に人材の確保が追い付かない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
保育士等に加えて介護士も必要な専門人材として明示しつつ、採用難と多チャネル化による対応を引き続きリスクとして説明している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループ運営施設の増加に伴い、保育士、調理師、看護師等の資格を有する優秀な人材の確保が急務となっています。特に保育士の有効求人倍率は全国的に上昇の一途を辿っており、大都市圏を中心として年々採用が難しくなる傾向が続いております。」
施設数の増加に対して人材確保が追い付かない場合の業績影響をリスクとして記載し、人材紹介会社との取引拡大や自社採用戦略の拡充にも言及している。