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2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比5.1%増となった一方、営業利益は18.4%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は39.7%減となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれている。

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規模
-18.4
%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

第3四半期2026年1月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高14,284百万円前年比 +5.1%進捗 73.3%
営業利益418百万円前年比 -18.4%進捗 64.8%
経常利益380百万円前年比 -23.7%進捗 64.4%
純利益(親会社株主帰属)152百万円前年比 -39.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益33円48銭
期末の財政状態
総資産10,836百万円
うち純資産 1,911 百万円自己資本比率 17.6%前期末比 +0.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高保育事業 10,879百万円(前年比 +6.5%)、介護事業 1,537百万円(前年比 +5.6%)、生活関連支援事業 1,760百万円(前年比 -1.7%)、その他 124百万円(前年比 -14.6%)
セグメント別利益保育事業 1,055百万円(前年比 +12.7%)、介護事業 -82百万円、生活関連支援事業 -83百万円、その他 4百万円(前年比 +8.4%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高19,500百万円(前年比 +7.6%)
営業利益645百万円(前年比 +2.2%)
経常利益590百万円(前年比 -2.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益290百万円(前年比 +163.6%)
業績予想の修正修正なし(修正前後の科目別数値は記載なし)
年間配当予想10円 → 10円(0.0%)
業績の増減要因

保育事業は連結子会社の取得、新規施設の増加、公定価格改定、受託単価の値上げなどにより増収増益。介護事業は新規施設の立ち上げ費用と入所者数の増加の遅れにより減益。生活関連支援事業は受講者数の減少、食材・商品原価や人件費の高騰分を売上に転嫁できなかったことにより減収減益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更として新規1社(こどもファースト・ジャパン株式会社)、除外なし。なお、注記には株式会社愛翔会及び株式会社飛翔も新たに連結範囲に含めた旨の記載あり。
重要な後発事象セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の全株式を株式会社シード・コーポレーションへ500百万円で譲渡する契約を決議。実行予定日は2026年12月1日で、実行後は連結範囲から除外される予定。
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 補助金収入 310百万円 / 特別損失 固定資産圧縮損 294百万円
減価償却費257百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数4,701,300
期末自己株式数132,724
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年9月30日
売上高14,284百万円(前年比 +5.1%)
営業利益418百万円(前年比 -18.4%)
経常利益380百万円(前年比 -23.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益152百万円(前年比 -39.7%)
1株当たり当期純利益33円48銭
自己資本比率当期末 17.6 / 前期末 17.3
総資産10,836百万円
純資産1,911百万円
通期業績予想売上高 19,500百万円(前年比 +7.6%) / 営業利益 645百万円(前年比 +2.2%) / 経常利益 590百万円(前年比 -2.4%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 290百万円(前年比 +163.6%)
業績予想の修正修正なし(修正前後の科目別数値は記載なし)
年間配当予想10円 → 10円(0.0%)
セグメント別売上高保育事業 10,879百万円(前年比 +6.5%)、介護事業 1,537百万円(前年比 +5.6%)、生活関連支援事業 1,760百万円(前年比 -1.7%)、その他 124百万円(前年比 -14.6%)
セグメント別利益保育事業 1,055百万円(前年比 +12.7%)、介護事業 -82百万円、生活関連支援事業 -83百万円、その他 4百万円(前年比 +8.4%)
減価償却費257百万円
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 補助金収入 310百万円 / 特別損失 固定資産圧縮損 294百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更として新規1社(こどもファースト・ジャパン株式会社)、除外なし。なお、注記には株式会社愛翔会及び株式会社飛翔も新たに連結範囲に含めた旨の記載あり。
重要な後発事象セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の全株式を株式会社シード・コーポレーションへ500百万円で譲渡する契約を決議。実行予定日は2026年12月1日で、実行後は連結範囲から除外される予定。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数4,701,300
期末自己株式数132,724
業績の増減要因保育事業は連結子会社の取得、新規施設の増加、公定価格改定、受託単価の値上げなどにより増収増益。介護事業は新規施設の立ち上げ費用と入所者数の増加の遅れにより減益。生活関連支援事業は受講者数の減少、食材・商品原価や人件費の高騰分を売上に転嫁できなかったことにより減収減益。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

保育事業では連結子会社の取得、新規施設の増加、公定価格改定、受託単価の値上げなどにより増収増益となった。一方、介護事業では新規施設の立ち上げ費用や入所者数の増加の遅れにより減益となり、生活関連支援事業では受講者数の減少、食材・商品原価や人件費の高騰分を売上に転嫁できなかったことにより減収減益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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