アフターコロナに向けた事業モデル転換と新しい事業価値の提供
FY2020に初出。15回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-10-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- 2026-10-15前進決算説明資料
「委託モデルから直営切り替えで利益大幅改善を進行中」
宿泊事業のモデル転換について、委託運営から直営への切り替えを複数店舗で進め、FY28以降の本格的な利益寄与を見込む段階へ進んだ。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社が運営する宿泊施設である「&AND HOSTEL」では、円安の影響等もあり、外国籍の宿泊者数が増加し各店舗で稼働率および平均単価は高水準を維持しております。」
宿泊事業の需要転換・回復について、円安等による外国籍宿泊者の増加を背景に、各店舗の稼働率及び平均単価が高水準を維持する段階へ進んだ。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年９月より自社運営店舗であり長らく休業していた「&AND HOSTEL SHINSAIBASHI EAST」の営業を再開したことにより、宿泊売上が増加しました。」
休業店舗の営業再開による宿泊売上増加を再確認している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2021年10月より休業していた「&AND HOSTEL SHINSAIBASHI EAST」について、2023年９月から営業を再開しており、好調に稼働しております。」
宿泊事業のモデル転換・回復施策が、長期休業店舗の営業再開と好調な稼働という具体的な進展に至った。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社が運営する宿泊施設である「&AND HOSTEL」では、入国規制の緩和の影響等もあり、外国籍の宿泊者からの予約が増加し各店舗で稼働率及び平均単価が回復基調となりました。また、一部店舗における契約見直しを実施した結果、当社が収受する売上高及び負担費用が圧縮されました。」
入国規制緩和による外国籍宿泊者の予約増加、一部店舗の契約見直しによる収受売上高・負担費用の圧縮が進んだ。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、一部店舗における契約見直しを実施した結果、当社が収受する売上高及び負担費用が圧縮され前年同期と比較して赤字幅は縮小いたしました。」
事業モデルの見直しが、一部店舗の契約見直しによる収受売上高・負担費用の圧縮と赤字幅縮小という具体的な効果として追加的に示された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「RET事業においては事業構造改革により＆AND HOSTELの運営にかかる損益が大幅に改善したこととともに、入国規制の緩和により外国籍の宿泊者数が増加傾向にあることで、稼働率も徐々に回復しております。」
事業モデルの転換・見直しが、＆AND HOSTELの運営損益改善と稼働率の回復という具体的な進展として示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「RET事業においては事業構造改革により「＆AND HOSTEL」の運営にかかる損益が大幅に改善したこととともに、ターゲットやコンセプトの転換を行ったことで稼働率も上昇傾向にあります。」
事業モデルの転換・見直しが、RET事業の運営損益改善、ターゲット・コンセプト転換、稼働率上昇という通期の進展として示された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、前事業年度において一部店舗における契約見直しを実施した結果、赤字店舗の賃料等の固定費が削減され前年同期と比較して赤字幅は縮小いたしました。」
事業モデル転換・見直しの効果として、固定費削減と宿泊事業の赤字幅縮小が継続して示された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、前事業年度において一部店舗における契約見直しを実施した結果、赤字店舗の賃料等の固定費が削減され前年同期と比較して赤字幅は縮小いたしました。」
事業モデル転換・見直しが、一部店舗の契約見直しによる固定費削減と赤字幅縮小という具体的な効果として示された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「RET事業においては事業構造改革により＆AND HOSTELの運営にかかる損益が大幅に改善したこととともに、ターゲットやコンセプトの転換を行ったことで稼働率も上昇傾向にあります。」
事業モデル転換が、&AND HOSTELの損益改善及び稼働率上昇という具体的な進展として示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年６月にIoT事業における構造改革を発表して以降、事業譲渡を含む不採算事業の最適化を推し進めており、当事業構造改革は概ね完了をしております。」
アフターコロナに向けた事業モデル転換が、不採算事業の譲渡・最適化を含む構造改革の概ね完了という具体的段階へ進んだ。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は2021年６月15日開催の取締役会において、IoT事業の事業構造改革実施に関する基本方針を決議いたしました。また、2021年７月15日開催の取締役会において、事業構造改革の一環として一部事業の譲渡契約を締結することを決議いたしました。」
アフターコロナに向けた事業モデル転換が、取締役会によるIoT事業構造改革の決議と一部事業の譲渡契約締結という具体的な段階へ進んだ。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「一部店舗においてターゲットやコンセプトの転換を図り、新規顧客層の獲得を推進した結果、稼働率は回復基調となりました。」
宿泊事業でターゲット・コンセプトの転換と新規顧客層の獲得を実施し、稼働率が回復基調となった。 - FY2020初出有価証券報告書
「従来のビジネスモデルの転換や見直しなど、変化する経営環境に柔軟に対応しながら、アフターコロナの社会に即した当社ならではの強みを活かした新しい事業価値を提供し、持続的成長に繋げてまいります。」
従来のビジネスモデルを転換・見直し、アフターコロナに適合した新しい事業価値を提供する方針を初めて独立したテーマとして記載している。