IoT市場、景気、旅行需要の変動
FY2018に初出。22回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-07-15。
and factoryがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。15社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループのRET事業において展開する「&AND HOSTEL」の属する宿泊業界は、景気や個人消費の動向の影響、外交政策の状況等の海外情勢の変化による影響を受けやすい傾向にあります。」
従来のIoT市場・旅行需要の変動リスクから、RET事業の宿泊業界における景気、個人消費、海外情勢及び訪日外国人旅行客の変動リスクとして整理されている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「RET事業においては、円安の影響等もあり、外国籍の宿泊者数が増加し各店舗で稼働率および平均単価は高水準を維持しております。」
円安等を背景に外国籍宿泊者が増加し、&AND HOSTELの稼働率及び平均単価が高水準を維持していると記載された。宿泊需要の変動による影響には回復がみられる。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「RET事業においては、入国規制の緩和により外国籍の宿泊者数が増加傾向にあることで「&AND HOSTEL」の稼働率は徐々に回復傾向にあり、平均単価はコロナ禍以前の水準にまで回復しております。」
入国規制緩和による外国籍宿泊者の増加を背景に、宿泊事業の稼働率と平均単価に回復がみられた。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当社が運営する宿泊施設である「&AND HOSTEL」では、入国規制の緩和の影響等もあり、外国籍の宿泊者からの予約が増加し各店舗で稼働率及び平均単価が回復基調となりました。」
入国規制緩和による外国籍宿泊者の予約増加を背景に、宿泊事業の稼働率及び平均単価に回復がみられた。一方、RET事業の損失は残っている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「RET事業においては事業構造改革により＆AND HOSTELの運営にかかる損益が大幅に改善したことに加え、入国規制の緩和により外国籍の宿泊者数が増加傾向にあることで、稼働率も徐々に回復しております。また、一部店舗における契約見直しを実施した結果、当社が収受する売上高及び負担費用が圧縮され前年同期と比較して赤字幅は縮小いたしました。」
事業構造改革、入国規制緩和による外国籍宿泊者の増加及び一部店舗の契約見直しにより、稼働率回復と運営損益の改善が引き続き記載されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「RET事業においては事業構造改革により＆AND HOSTELの運営にかかる損益が大幅に改善したこととともに、入国規制の緩和により外国籍の宿泊者数が増加傾向にあることで、稼働率も徐々に回復しております。」
宿泊需要の変動等により顕在化していた影響に対し、事業構造改革による運営損益の改善、入国規制緩和による外国籍宿泊者数の増加及び稼働率の回復が記載されている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「RET事業においては事業構造改革により＆AND HOSTELの運営にかかる損益が大幅に改善したこととともに、ターゲットやコンセプトの転換を行ったことで稼働率も上昇傾向にあります。」
宿泊需要等の影響に対し、事業構造改革とターゲット・コンセプト転換により運営損益と稼働率の改善傾向が続いている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「一方、顧客単価は回復基調にはあるものの依然低い水準にあり、各店舗の運営収益は前年同期と比較して横ばいで推移しました。また、前事業年度において一部店舗における契約見直しを実施した結果、赤字店舗の賃料等の固定費が削減され前年同期と比較して赤字幅は縮小いたしました。」
宿泊需要・顧客単価の回復は限定的である一方、契約見直しによる固定費削減によりRET事業の赤字幅が前年同期比で縮小した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「RET事業においては事業構造改革により＆AND HOSTELの運営にかかる損益が大幅に改善したこととともに、ターゲットやコンセプトの転換を行ったことで稼働率も上昇傾向にあります。」
宿泊需要の変動等により顕在化していたIoT・宿泊事業の影響に対し、事業構造改革やターゲット・コンセプト転換により稼働率と損益が改善した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「これらのリスクは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や外出自粛などによる宿泊需要の減少、また、投資者の投資意欲の低下などにより顕在化しておりますが、当社では、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおり対処しております。」
宿泊需要の減少や投資者の投資意欲低下が引き続き実際に発生していると記載し、事業構造改革等による対処を示している。 - FY2021-Q3IoT事業の減収・損失拡大有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるIoT事業の売上高は220,246千円（前年同期比23.2％減）、セグメント損失は204,923千円（前年同期は112,279千円の損失）となりました。」
宿泊稼働率やIoTサービス導入の回復要素がある一方、IoT事業は前年同期比で減収となり、セグメント損失が拡大した。 - FY2021-Q2宿泊稼働率回復・IoT需要増加と損失継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前事業年度に比べ、IoT事業においては『&AND HOSTEL』の稼働率が徐々に回復し、『innto』『tabii』等の宿泊施設向けサービスに関してもコロナ禍における３密回避に向けた需要の高まりにより導入台数、施設数共に増加しました。」
宿泊稼働率や宿泊施設向けIoTサービスの導入実績には回復がみられた。一方、IoT事業は前年同期比で減収となり、セグメント損失も拡大した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社が注力するIoT事業は、コンピュータ等の情報・通信機器だけではなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互に通信させる分野として注目を集めております。」
IoT事業の市場機会を再掲する一方、宿泊関連では稼働率が回復基調となったものの顧客単価が低く、各店舗の運営収益が前年同期比で減少した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「これらのリスクは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や外出自粛などによる宿泊需要の減少、また、投資者の投資意欲の低下などにより顕在化しております。」
宿泊需要の減少、投資意欲低下、広告市況悪化等が実際に発生し、IoT事業の減収・損失や案件遅延・中止につながった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による広告市況悪化に伴いマンガアプリにおいては広告収益が減少し、当社が運営する『&AND HOSTEL』においては、企画開発案件の遅延・中止や感染拡大予防のため緊急事態宣言以降は臨時休業を実施したことにより減益となりました。」
景気・広告市況の悪化と観光需要への影響が、広告収益減少、宿泊案件の遅延・中止、臨時休業、減益として実際に発生した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による緩やかな回復基調が続く一方、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大等による国内・海外への影響等、先行き不透明な状況が一層強まっております。」
米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大等により、国内外の先行き不透明感が一層強まったと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社のIoT事業は、プラットフォームアプリ「&IoT」をベースとして、IoTサービスの提供を行っていることから、IoT関連市場が今後も拡大していくことがIoT事業展開の前提であると考えております。」
IoT市場の成長、景気・個人消費、海外情勢、訪日外国人旅行客による宿泊需要変動をリスクとして再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
IoT市場、景気、旅行需要の変動リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
IoT市場、景気、旅行需要の変動リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社のIoT事業は、プラットフォームアプリ「&IoT」をベースとして、IoTサービスの提供を行っていることから、IoT関連市場が今後も拡大していくことがIoT事業展開の前提であると考えております。」
IoT市場の成長阻害に加え、景気、個人消費、海外情勢、訪日外国人旅行客の減少による宿泊需要変動をリスクとしている。