保護主義的通商政策・地政学的不透明感
FY2018-Q3に初出。29回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。135社中106社が悪化側に。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にありますが、原材料・エネルギー価格の高騰による個人消費の下押し懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済においても、長期化する中東情勢など地政学リスクの高まりにより、不確実性の高い状況が継続しております。」
原材料・エネルギー価格高騰による個人消費の下押し懸念に加え、長期化する中東情勢などによる地政学リスクの高まりを記載している。 - 2026-05-15悪化決算
「世界経済においても、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりにより、不確実性の高い状況が継続しております。」
中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりと、不確実性の継続を記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当該年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善などにより緩やかな回復基調を維持しました。しかし、円安の影響や物価上昇、アメリカの通商政策や金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
円安、物価上昇、アメリカの通商政策、金融資本市場の変動による先行き不透明感を、従来に続く外部環境リスクとして記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「しかし、アメリカの通商政策や金融資本市場の変動など、世界経済の不確実性は高まっており、先行きは不透明な状況です。」
従来の円安、インフレーション、海外経済減速等に加え、アメリカの通商政策と金融資本市場の変動を世界経済の不確実性要因として記載し、不確実性が高まっていると表現している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方で円安やインフレーションの進行、人手不足を背景とした供給面での制約、海外経済の減速など、わが国の景気を下押しするリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
円安、インフレーション、人手不足を背景とした供給制約、海外経済の減速を景気下押しリスクとして新たに具体化している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や個人消費の持ち直しなどにより緩やかな景気の回復基調となりました。一方で物価の上昇や金融資本市場の変動、中東情勢の緊迫化など先行き不透明な状況が続いており、わが国の景気を下押しするリスクがあります。」
景気回復基調に触れる一方、物価上昇、金融資本市場の変動、中東情勢の緊迫化を新たな景気下押しリスクとして列挙している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍収束に伴い経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが見られたものの、金融引締めによる需要抑制など世界的な景気後退懸念が高まっており、先行き不透明な状況が続いております。」
コロナ禍収束による経済活動の正常化に触れる一方、金融引締めによる需要抑制や世界的な景気後退懸念の高まりを新たな不透明要因として記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍収束に伴い各業界において回復基調が見受けられ、各社における投資意欲も底堅く推移しました。円安やインフレーションの進行、供給面での制約等の影響による景況感の悪化を懸念する見方もある一方、日本企業においては更なる付加価値の向上やビジネス機会創出のため、積極的に新たな取り組みが続くと予想されます。」
経済回復を記載する一方、円安、インフレーション、供給面の制約による景況感悪化への懸念を新たに明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で海外情勢は、長引くウクライナ情勢、世界的な資源価格の高騰による物価上昇やそれを受けての金融引き締めなど、先行き不透明な状況が続いており、わが国の景気を下押しするリスクがあります。」
長引くウクライナ情勢、資源価格高騰による物価上昇、金融引き締めを景気下押しリスクとして引き続き記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方で海外情勢は、長引くロシアによるウクライナ侵攻、世界的な物価の上昇やそれを受けての金融引き締めなど、先行き不透明な状況が続いており、わが国の景気を下押しするリスクがあります。」
ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、世界的な物価上昇、金融引き締めを景気下押しリスクとして具体的に列挙しており、前四半期の外部環境リスクの記載から内容が拡大している。なお、事業等のリスク欄では重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の行動制限が緩和され、経済活動の回復が期待されております。しかしながら、国際情勢における資源や食料品の高騰を受け、引き続き不透明な状態が続いております。」
コロナ禍の行動制限緩和による回復期待に触れる一方、外部環境の不透明要因を国際情勢に伴う資源・食料品の高騰として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、行動制限が緩和され、状況は改善されつつあるものの、昨年に引き続き感染症拡大や円安等の影響を受け、依然として先行きが不透明な状態が続いております。」
感染症拡大の影響が続く中、円安を新たな経済環境上の不透明要因として明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また半導体不足、原材料価格の高騰、エネルギー不足、ウクライナ情勢等、経済環境の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。」
半導体不足、原材料価格高騰、エネルギー不足、ウクライナ情勢等による経済環境の不透明感を引き続き記載している。事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済情勢は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残るものの、持ち直しの動きが続いています。また半導体不足、原材料価格の高騰、エネルギー不足、ウクライナ情勢等、経済環境の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。」
新型コロナウイルス感染症に加え、半導体不足、原材料価格高騰、エネルギー不足、ウクライナ情勢を経済環境の不透明要因として新たに列挙している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、行動制限が緩和され状況は改善されつつあるものの、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大等の影響を受け、依然として先行き不透明な状態が続いております。」
行動制限緩和による改善に触れつつ、新型コロナウイルス感染症拡大等による先行き不透明感を引き続き記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないと明記している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、行動制限が緩和され状況は改善されつつあるものの、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大等の影響を受け、依然として先行きが不透明な状態が続いております。」
行動制限緩和による改善に触れつつ、新型コロナウイルス感染症拡大による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が続き、ワクチン接種の進展による景況感の改善がみられるものの、依然として先行きが不透明な状態が続いております。」
ワクチン接種の進展による景況感の改善に触れつつ、新型コロナウイルス感染症の拡大と先行き不透明感が続く外部環境を記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないと明記している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済情勢は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続き、先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済情勢の不透明感を引き続き記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとされている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済情勢を受け、先行き不透明な状態が続いております。」
新型コロナウイルス感染症拡大を背景とする世界経済の減速・先行き不透明感を、引き続き外部環境上のリスクとして記載している。事業等のリスクについては『重要な変更はありません』とされている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大等を受け世界経済が大きく減速し、持ち直しの動きがみられる反面、依然として先行きが不透明な状態が続いております。」
新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済減速と先行き不透明感を、実際に顕在化した外部環境として引き続き記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのほか、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言解除後も、生活様式の変化や新規感染者の継続的な発生を受け、国内外において経済活動が停滞する等の影響がでております。各種経済対策・需要喚起策による持ち直しの動きがあり、回復が見込まれるものの、コロナ以前の拡大基調への早期回帰は難しいと想定されます。しかしながら、今後新規感染者が大幅に増加し、緊急事態宣言が再度発出される等の事態となった場合には、当社の事業活動及び業績に大きな影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルスに伴う経済活動停滞の影響に加え、一部業界でプロジェクトの中止・延期が実際に発生したと記載している。また、感染者の大幅増加や緊急事態宣言の再発出時には事業活動・業績に大きな影響が生じる可能性を示している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「現時点で新型コロナウィルスの感染拡大による影響は軽微でありますが、今後、感染拡大がより深刻化した場合には、プロジェクトの中止・延期等が発生する可能性も完全に排除できない」
新型コロナウイルスの影響は現時点で軽微としつつ、感染拡大が深刻化した場合のプロジェクト中止・延期という具体的な事業波及リスクを明示している。実際の中止・延期の発生は記載されていない。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「一方、世界各国の自国優先主義の流れに加え、新型肺炎の拡大による影響もあり、先行きが不透明な状況が続いております。」
従来の自国優先主義等による不透明感に加え、新型肺炎の拡大による影響を新たな外部環境リスクとして記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や長期化するEU離脱問題等のリスクはなお存在しており、海外経済の減速の影響が続くものの、国内需要への波及は限定的となり、緩やかな回復基調で推移しました。」
従来の米中貿易摩擦に加え、長期化するEU離脱問題や海外経済の減速の影響を外部環境リスクとして記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの事業領域である、プロジェクトマネジメントの分野におきましては、引き続きプロジェクトマネジメントの導入、及び全社的なプロジェクトマネジメントの導入の検討が堅調に推移してきました。」
本四半期の経済環境について、米中の通商摩擦、中国・欧州経済の動向および消費税率引上げによる先行き不透明感が記載されているが、前事業年度のリスクについて重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年４月30日まで）におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の拡大等による世界経済下振れリスク、消費税率の引上げの影響等、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。」
外部環境リスクについて、米中貿易摩擦が『拡大』し、それによる『世界経済下振れリスク』があるとの表現に変化している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方、世界各国で自国優先主義の流れが広がる中、米中貿易摩擦の影響が次第に表面化し、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
保護主義・米中貿易摩擦・海外経済の不透明感を引き続き外部環境のリスクとして記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響など海外経済への不安はあるものの、国内では雇用・企業収益の改善、設備投資の増加や2020年の東京オリンピック開催を控えた国内需要の増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
海外経済への不安要因を、米中貿易摩擦との関連で再掲している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「一方で、米国の保護主義的な通商政策、北朝鮮の政治的動向の不透明感等、海外諸国の政治・経済の不安要素等の影響により、先行きは依然として不透明な状況で推移しています。」
海外の通商政策、政治動向および政治・経済上の不安要素を先行きの不透明要因として記載している。