役職員のコンプライアンス違反
FY2018に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。54社中8社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「また、元経営幹部職員１名及び当社連結子会社の元経営幹部職員１名による外部委託先からの不適切な金員受領が判明し、特別調査委員会による調査を実施し、当該調査費用に対する引当金として88,784千円の特別損失を計上いたしました。本件は当該元経営幹部職員個人の判断によるもので、当社の組織的な関与及び他の役員・従業員の関与は一切認められませんでした。なお、当社への直接的な金銭被害は発生していないため、上記以外の業績への重大な影響はございません。」
役職員のコンプライアンス違反リスクについて、元経営幹部職員2名による外部委託先からの不適切な金員受領が判明し、特別調査委員会の調査と88,784千円の引当計上に至った事実を記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループとしては、法令その他諸規則等を遵守すべく行動規範の策定、定期的な社内教育、遵守状況の定期的なモニタリングなどにより、リスクの低減を図っております。」
行動規範、定期教育、遵守状況のモニタリングによる役職員のコンプライアンス違反対応を再掲している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループとしては、関連規程を制定し、内部監査による遵守状況の確認等を行うとともに、法令遵守のための定期的な社内教育に努めております。」
関連規程、内部監査、定期教育によるコンプライアンス違反対応を再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループとしては、関連規程を制定し、内部監査による遵守状況の確認等を行うとともに、法令遵守のための定期的な社内教育に努めております。」
関連規程、内部監査、定期教育によるコンプライアンス違反対応を再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「関連規程を制定し、内部監査による遵守状況の確認等を行うとともに、法令遵守のための定期的な社内教育に努めております。」
関連規程、内部監査、定期教育によるコンプライアンス違反対応を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの役員及び従業員に対し、行動規範を定める等、取締役及び従業員に対して法令遵守意識を浸透させております。」
行動規範による法令遵守意識の浸透と、コンプライアンス違反リスクを再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループの役員及び従業員に対し、行動規範を定める等、取締役及び従業員に対して法令遵守意識を浸透させております。しかしながら、万が一、当社グループの役員及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社グループの社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
行動規範等による法令遵守意識の浸透と、役職員の違反による信用・業績への影響を記載している。