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2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比11.5%増、営業利益が同24.3%増となった。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期実績の32円から50円に増える。

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規模
24.3
営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

第3四半期2026年1月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高18,928百万円前年比 +11.5%進捗 72.8%
営業利益2,252百万円前年比 +24.3%進捗 75.1%
経常利益2,243百万円前年比 +23.5%進捗 74.8%
純利益(親会社株主帰属)1,529百万円前年比 +30.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益97.15円
期末の財政状態
総資産9,877百万円
うち純資産 7,151 百万円自己資本比率 70.9%前期末比 +3.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高26,000百万円(前年比 +12.7%)
営業利益3,000百万円(前年比 +9.4%)
経常利益3,000百万円(前年比 +9.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,040百万円(前年比 +13.4%)
年間配当予想32円/株 → 50円/株(+56.3%)
業績の増減要因

PMOコンサルタント数は1,031名で前年同期比178名増、平均単価は1,799千円で同37千円増。稼働率は84.4%で同1.0ポイント低下したが、人員増と単価上昇により増収を維持した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年11月2日付で、株式会社テトラ・コミュニケーションズの全株式をアジアクエスト株式会社に譲渡した。
減価償却費191,981千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数16,891,270株
期末自己株式数1,134,102株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年9月30日
売上高18,928百万円(前年比 +11.5%)
営業利益2,252百万円(前年比 +24.3%)
経常利益2,243百万円(前年比 +23.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,529百万円(前年比 +30.6%)
1株当たり当期純利益97.15円
自己資本比率当期末 70.9 / 前期末 67.7
総資産9,877百万円
純資産7,151百万円
通期業績予想売上高 26,000百万円(前年比 +12.7%) / 営業利益 3,000百万円(前年比 +9.4%) / 経常利益 3,000百万円(前年比 +9.4%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,040百万円(前年比 +13.4%)
年間配当予想32円/株 → 50円/株(+56.3%)
減価償却費191,981千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年11月2日付で、株式会社テトラ・コミュニケーションズの全株式をアジアクエスト株式会社に譲渡した。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数16,891,270株
期末自己株式数1,134,102株
業績の増減要因PMOコンサルタント数は1,031名で前年同期比178名増、平均単価は1,799千円で同37千円増。稼働率は84.4%で同1.0ポイント低下したが、人員増と単価上昇により増収を維持した。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

PMOコンサルタント数の増加と平均単価の上昇が増収に寄与した。稼働率はプロジェクトの入れ替え時期の影響で低下したが、人員増と単価上昇により増収を維持した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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