経営管理層の世代交代と技術・技能の伝承
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2026定年・雇用延長の対象拡大と人事制度改革有価証券報告書
「2025年４月より国内グループ全社について、定年年齢を65歳としました。…「65歳定年、70歳まで雇用延長」という制度としています。…現在の最長70歳までの再雇用制度を変更し、更なる雇用延長を目指します。」
65歳定年制度を国内グループ全社へ導入し、70歳までの雇用延長に加えて、70歳を超える再雇用制度も検討するなど、人財活用の範囲を広げた。2026年4月には人事制度を見直し、専門職制度も新設した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「「人財の活性化・定着化」のため、多様な働き方を提供し、75歳まで働ける制度の検討や育児介護勤務者の制度充実等、個々の従業員が働きやすい環境づくりを進めていくとともに、エンゲージメント向上にも取り組みます。」
従来の65歳定年制度・技能伝承・採用に加え、75歳まで働ける制度の検討、多様な働き方、育児介護制度、エンゲージメント向上へ人材施策の範囲を広げている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、造船事業が不況の時期に定期採用を絞ったことにより年齢構成に偏りがある。また、Ｍ＆Ｔ事業は成長戦略を推進するにあたり即戦力の人財確保が課題である。ここ10年は、好不況にかかわらず一定数の新卒採用を行っており、即戦力の中途採用にも注力している。」
従来の技能伝承・定年延長に加え、年齢構成の偏りとＭ＆Ｔ事業の成長に必要な即戦力確保、新卒・中途採用が人財テーマとして明確化された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「この課題の解決策の一つとして、2019年４月より60歳定年を65歳に延長する「65歳定年制度」を導入した。」
人財確保と技能伝承への対応として、60歳から65歳への定年延長制度の導入を継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「この課題の解決策の一つとして、2019年４月より60歳定年を65歳に延長する「65歳定年制度」を導入した。」
人財確保と技能伝承への対応として、60歳から65歳への定年延長制度の導入を継続して記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、2019年４月より60歳定年を65歳に延長する「65歳定年制度」を導入し、ベテラン人財の活用とベテランから中堅・若手への技能伝承に努めている。」
人財確保と技能伝承への対応として、60歳から65歳への定年延長制度を2019年４月から導入する段階に進んだ。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「近年、若年層の減少やわが国の景気が堅調に継続していることから、雇用環境が売手市場になり、安定的な人財確保が難しくなっている。また、当社グループにおいては、ベテラン社員から中堅・若手社員への技能伝承も課題の一つである。これらへの対応策の一つとして、2018年10月31日に、2019年４月より現在の60歳定年を65歳に延長する「65歳定年制度」を導入することを決議した。」
人財確保と技能伝承への対応として、定年年齢を60歳から65歳へ延長する制度導入を決議した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「各事業の経営を革新していくために最重要の人財面については、経営管理層の世代交代を進めると同時に、メーカーとしての根幹である技術・技能の伝承にも最優先で取組んでいく。」
経営管理層の世代交代と技術・技能の伝承を人材面の重点課題として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「各事業の経営を革新していくために最重要の人財面については、経営管理層の世代交代を進めると同時に、メーカーとしての根幹である技術・技能の伝承にも最優先で取組んでいく。」
人材面の重点課題として、管理層の世代交代とメーカーの技術・技能伝承を掲げている。