名村造船所（7014）・リスク顕在化
自然災害等による設備・物流・操業への影響
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2025。直近の記載はFY2026。
5記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故等による拠点操業・製品供給停止リスク479社が書いているテーマ・逆風492社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの498件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「台風による損失57百万円」
自然災害リスクについて、当連結会計年度に台風による損失57百万円を計上した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「台風による損失」
自然災害リスクについて、当連結会計年度に台風による損失69百万円を計上した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループは大規模な地震や風水害等の自然災害や火災・その他の災害等の発生に備えて設備の点検、訓練の実施、連絡体制の整備などを進めております」
自然災害等のリスクに対し、設備点検、訓練、連絡体制整備という対応策を明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「大規模な地震や風水害等の自然災害や火災その他の災害等が発生したときは、生産設備の破壊、物流機能の麻痺等の直接的な被害だけでなく、電力不足問題が解消されないことなどを含めて、それらによる操業不能に陥る事態や操業度低下を余儀なくされる事態に繋がり納期その他の契約内容の履行ができなくなった場合は、今後の業績および財務状況に悪影響を及ぼすことがあります。」
自然災害、火災および電力不足による設備・物流・操業継続リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模な地震や風水害等の自然災害や火災その他の災害等が発生したときは、生産設備の破壊、物流機能の麻痺等の直接的な被害だけでなく、電力不足問題が解消されないことなどを含めて、それらによる操業不能に陥る事態や操業度低下を余儀なくされる事態に繋がり納期その他の契約内容の履行ができなくなった場合は、今後の業績および財務状況に悪影響を及ぼすことがあります。」
自然災害、火災、電力不足を設備・物流・操業継続と契約履行へのリスクとして整理している。