タイ子会社に対する関税更正通知
FY2019-Q1に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024-Q2達成有価証券報告書
「タイ国税当局より更正通知を取り下げる旨の通知を受領し、同社の主張が認められました。」
タイ子会社の関税更正通知について、タイ国税当局が通知を取り下げ、同社の主張が認められた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「本件については、同社の主張が認められる方向で進んでいます。」
タイ子会社の関税更正通知について、不服申し立てに対する同社の主張が認められる方向で進んでいるとの説明を継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「本件については、同社の主張が認められる方向で進んでいます。」
タイ子会社の関税更正通知について、不服申し立てに対する同社の主張が認められる方向で進んでいるとの進捗を記載した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「タイ王国において、当社の連結子会社であるKAWASAKI MOTORS ENTERPRISE (THAILAND) CO.,LTD.は、タイ国税当局より関税に関する4,029百万バーツの更正通知を受領しました。」
タイ子会社への関税更正通知及びタイ王国歳入局不服審判所への不服申し立てを継続記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「タイ王国において、当社の連結子会社であるKAWASAKI MOTORS ENTERPRISE (THAILAND) CO.,LTD.は、タイ国税当局より関税に関する4,029百万バーツ（約140億円）の更正通知を受領しました。同社としては、従来当局の指導に沿って関税の申告を行っており、この更正通知の内容は正当な根拠を欠く極めて不当なものであり容認できないことから、タイ王国歳入局不服審判所に不服の申し立てを行いました。」
タイ子会社への関税更正通知及び不服申し立てを同内容で継続記載した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「タイ王国において、当社の連結子会社であるKAWASAKI MOTORS ENTERPRISE (THAILAND) CO.,LTD.は、タイ国税当局より関税に関する4,029百万バーツ（約140億円）の更正通知を受領しました。同社としては、従来当局の指導に沿って関税の申告を行っており、この更正通知の内容は正当な根拠を欠く極めて不当なものであり容認できないことから、タイ王国歳入局不服審判所に不服の申し立てを行いました。」
タイ子会社への関税更正通知及び不服申し立てを同内容で継続記載。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「タイ王国において、当社の連結子会社であるKAWASAKI MOTORS ENTERPRISE (THAILAND) CO.,LTD.は、タイ国税当局より関税に関する4,029百万バーツ（約140億円）の更正通知を受領しました。同社としては、従来当局の指導に沿って関税の申告を行っており、この更正通知の内容は正当な根拠を欠く極めて不当なものであり容認できないことから、タイ王国歳入局不服審判所に不服の申し立てを行いました。」
タイ子会社への関税更正通知と、タイ王国歳入局不服審判所への不服申し立てを再掲。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「タイ王国において、当社の連結子会社であるKAWASAKI MOTORS ENTERPRISE (THAILAND) CO.,LTD.は、タイ国税当局より関税に関する4,029百万バーツ（約140億円）の更正通知を受領しました。同社としては、従来当局の指導に沿って関税の申告を行っており、この更正通知の内容は正当な根拠を欠く極めて不当なものであり容認できないことから、タイ王国歳入局不服審判所に不服の申し立てを行いました。」
タイ子会社への関税更正通知と、タイ王国歳入局不服審判所への不服申し立てを再掲。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「タイ王国において、当社の連結子会社であるKAWASAKI MOTORS ENTERPRISE (THAILAND) CO.,LTD.は、タイ国税当局より関税に関する4,029百万バーツ（約140億円）の更正通知を受領しました。同社としては、従来当局の指導に沿って関税の申告を行っており、この更正通知の内容は正当な根拠を欠く極めて不当なものであり容認できないことから、タイ王国歳入局不服審判所に不服の申し立てを行いました。」
タイ子会社への関税更正通知と、タイ王国歳入局不服審判所への不服申し立てを再掲。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「タイ王国において、当社の連結子会社であるKAWASAKI MOTORS ENTERPRISE (THAILAND) CO.,LTD.は、タイ国税当局より関税に関する4,029百万バーツ（2018年６月30日時点の為替レートで約134億円）の更正通知を受領しました。同社としては、従来当局の指導に沿って関税の申告を行っており、この更正通知の内容は正当な根拠を欠く極めて不当なものであり容認できないことから、タイ王国歳入局不服審判所に不服の申し立てを行いました。」
タイ子会社が約134億円相当の関税更正通知を受領し、不服申し立てを実施。会社は主張が支持される公算が大きいと判断していると記載。