法令・規制違反および競争法訴訟リスク
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。11社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2025対処有価証券報告書
「当社グループの全ての役員・従業員を対象とした「三菱重工グループ グローバル行動基準」や各種規則の制定・運用を行うとともに、コンプライアンス委員会の定期的な開催、内部通報体制の整備、法令遵守の徹底に関する経営層からのメッセージの発信、コンプライアンス・情報管理・ブランド戦略等の各種社内教育の充実と継続的な実施、各部門の課題を踏まえた内部監査、人権を尊重した事業活動を遂行するための人権デューデリジェンスを行っている。」
法令・競争法リスクへの対応に、人権デューデリジェンスを加え、行動基準、委員会、内部通報、教育、内部監査を含む統制を継続・拡充した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループの全ての役員・従業員を対象とした「三菱重工グループ グローバル行動基準」や各種規則の制定・運用を行うとともに、コンプライアンス委員会の定期的な開催、内部通報体制の整備、法令遵守の徹底に関する経営層からのメッセージの発信、コンプライアンス・情報管理・ブランド戦略等の各種社内教育の充実と継続的な実施、各部門の課題を踏まえた内部監査等を行っている。」
法令違反・競争法訴訟リスクへの対応として、グローバル行動基準、コンプライアンス委員会、内部通報、経営層メッセージ、教育、内部監査を体系的に示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「なお、2013年９月に、当社が米国司法省との間で、特定の顧客向けのカーエアコン用コンプレッサ及びコンデンサに係る販売に関して米国独占禁止法に違反した事実があったことを認め、司法取引に合意したことに関連して、当社及び当社の子会社を含む複数の事業者に対し民事賠償を求める訴訟が北米において提起され、これに対応している。」
法令・規制違反の一般的リスクと、過去の米国独占禁止法違反に関連する北米民事訴訟への対応を継続開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「なお、平成25年９月に、当社が米国司法省との間で、特定の顧客向けのカーエアコン用コンプレッサ及びコンデンサに係る販売に関して米国独占禁止法に違反した事実があったことを認め、司法取引に合意したことに関連して、当社及び当社の子会社を含む複数の事業者に対し民事賠償を求める訴訟が北米において提起され、これに対応している。」
各種法令・規制違反の一般的リスクに加え、過去の米国独占禁止法違反に関連する北米民事訴訟への対応を開示している。