有形固定資産の減価償却方法の定額法化
FY2019-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2019。
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- FY2019前進有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、従来、建物（建物附属設備を除く）以外は主として定率法を採用していたが、2018年４月１日より定額法に変更した。…この変更により、従来の方法によった場合に比べ、売上原価が15,945百万円減少し、販売費及び一般管理費が2,746百万円減少した。この結果、事業利益、税引前利益は、それぞれ18,692百万円増加している。」
定額法への変更を通年で適用し、当年度の事業利益・税引前利益への影響額を186億92百万円と開示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、従来、建物（建物附属設備を除く）以外は主として定率法を採用していたが、2018年４月１日より定額法に変更した。これは、近年の事業構造改善の取り組み等により、当社グループの有形固定資産が概ね耐用年数内で安定して稼働する状態であることを踏まえ、資産取得により生じたキャッシュ・アウトフローを耐用年数にわたって規則的に費用として配分する方法として、定額法を用いることがより適切と判断したものである。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、売上原価が11,465百万円減少し、販売費及び一般管理費が2,294百万円減少した。この結果、事業利益、税引前四半期利益は、それぞれ13,759百万円増加している。」
2018年4月1日からの定額法適用と、その理由および第3四半期累計期間における事業利益・税引前四半期利益への影響額13,759百万円を再確認している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、従来、建物（建物附属設備を除く）以外は主として定率法を採用していたが、2018年４月１日より定額法に変更した。これは、近年の事業構造改善の取り組み等により、当社グループの有形固定資産が概ね耐用年数内で安定して稼働する状態であることを踏まえ、資産取得により生じたキャッシュ・アウトフローを耐用年数にわたって規則的に費用として配分する方法として、定額法を用いることがより適切と判断したものである。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、売上原価が7,289百万円減少し、販売費及び一般管理費が1,508百万円減少した。この結果、事業利益、税引前四半期利益は、それぞれ8,798百万円増加している。」
定率法から定額法への変更理由と影響額を具体化した。2018年４月１日から適用し、当第２四半期累計期間の事業利益・税引前四半期利益をそれぞれ87億98百万円押し上げた。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、従来、建物（建物附属設備を除く）以外は主として定率法を採用していたが、2018年4月1日より定額法に変更した。」
事業構造改善により有形固定資産が耐用年数内で安定稼働する状態を踏まえ、2018年4月1日から定額法へ変更した。変更により事業利益及び税引前四半期利益がそれぞれ40億11百万円増加した。