船舶建造事業の分社化とガス船への集中
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2020-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「事業利益は、商船、製鉄機械の事業構造改善の効果等があったものの、ターボチャージャ等の量産品やエンジニアリングの減少等により、前年同四半期を142億30百万円（△26.4％）下回る396億67百万円となった。」
商船・製鉄機械の事業構造改善効果は引き続き示された一方、量産品やエンジニアリングの減少により、インダストリー＆社会基盤セグメントの事業利益は前年同期比26.4％減少した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「事業利益は、売上収益の増加に加え、商船の事業構造改善の効果等により、前年同四半期を113億50百万円（＋27.0％）上回る534億32百万円となった。」
商船の事業構造改善の効果が継続してセグメント利益の増加要因となり、インダストリー＆社会基盤の事業利益は前年同期比27.0％増の534億32百万円となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「売上収益は、化学プラント、交通システム等が減少したものの、製鉄機械や中量産品が増加したことにより、前年同四半期を271億45百万円（＋3.1％）上回る8,982億45百万円となった。事業利益は、売上収益の増加に加え、商船の事業構造改善の効果等により、前年同四半期を58億52百万円（＋23.9％）上回る303億73百万円となった。」
商船の事業構造改善の効果が、インダストリー＆社会基盤セグメントの事業利益増加要因として引き続き示された。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「事業利益は、商船の事業構造改善の効果等により、前年同四半期を28億15百万円（＋23.4％）上回る148億62百万円となった。」
船舶事業の構造改善について、その効果がインダストリー＆社会基盤セグメントの事業利益増加要因として開示された。 - FY2018達成有価証券報告書
「同 30年１月 三菱重工エンジニアリング㈱が営業開始 三菱造船㈱が営業開始」
船舶海洋事業等の分社化について、三菱造船が平成30年１月１日に営業を開始し、分社化計画が営業開始まで完了した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成29年11月２日、当社が営む船舶海洋事業等を当社の子会社であるＭＨＩ造船株式会社（以下、「ＭＨＩ造船」という。）に承継させる会社分割について、ＭＨＩ造船と吸収分割契約を締結した。」
船舶海洋事業等を新会社へ承継する吸収分割契約を締結し、平成30年１月１日の効力発生日を定めた。艤装主体船の建造、アライアンス先との協業、設計供与、新事業展開を担う新造船会社の設立に向け、従来の分社化・事業構造改革を具体的な契約段階へ進めた。 - FY2017再定義有価証券報告書
「商船事業では、当社の強みであるエンジニアリング力の一層の強化を図るとともに、他社とのアライアンスを含めた事業構造改革に引き続き取り組んでいく。」
船舶建造のガス船集中・生産合理化という従来の説明に加え、エンジニアリング力強化とアライアンスを含む事業構造改革へ重点が置かれている。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成27年10月1日付で100％出資の船舶建造事業会社を発足させ、長崎地区大型商船の建造を同社に移管し、得意船種であるガス船建造に集中することで、連続建造による生産合理化、組織のコンパクト化による効率化、機動的な体制の中での業務プロセスの合理化を進め、コスト競争力の強化を図り、商船事業の発展に努める。」
100％子会社への移管、ガス船への集中、連続建造・組織コンパクト化を組み合わせた再編。