指名・報酬諮問委員会による役員人事・報酬の透明性確保
FY2019に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-07-07。
- 2026-07-07前進ガバナンス
「主に、当社グループが掲げる目標の達成、課題解決を推進するための体制構築（役員の外部招聘、本部の新設等）、人材育成（グループCEOのあるべき人材像やサクセッションプランの検討等）、ガバナンス強化（相談役制度の廃止、シニアアドバイザー制度の新設、CxO制度の整備等）などに関するテーマについて議論した。」
指名・報酬諮問委員会の議論対象が、役員人事・報酬に加え、経営体制、人材育成、サクセッションプランおよびガバナンス強化へ広がっている。 - FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を12回開催しており、指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、舶用エンジン事業の不適切行為に伴う経営体制の見直し、相談役制度の廃止、取締役候補者・監査役候補者の指名に関する事項、取締役の報酬等の審議を行った。」
指名・報酬諮問委員会は年間12回開催され、不適切行為を受けた経営体制の見直し、相談役制度の廃止、役員候補者・報酬の審議へ具体的に関与している。 - FY2023前進有価証券報告書
「同委員会は、取締役会議長及びＣＥＯならびにすべての独立社外役員（社外取締役４名及び社外監査役２名）で構成し、委員長を同委員会の決議により選出した独立社外役員とすることとして、委員会の独立性・客観性を高めている。」
指名・報酬諮問委員会は、社外取締役4名と社外監査役2名を含む構成として、独立性・客観性をさらに具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、経営陣幹部・取締役の指名（後継者計画を含む）、報酬等にかかる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置している。同委員会は、取締役会議長及びＣＥＯならびにすべての独立社外役員（社外取締役３名及び社外監査役２名）で構成し、委員長を同委員会の決議により選出した独立社外役員とすることとして、委員会の独立性・客観性を高めている。」
指名・報酬諮問委員会について、CEO・独立社外役員を含む構成とし、後継者計画、社長・代表取締役の選解任等を審議対象に加え、独立性・客観性を具体化している。 - FY2019初出有価証券報告書
「さらに、当社では、取締役会の任意の諮問機関として、取締役会議長及び社外役員５名（社外取締役３名及び社外監査役２名）で構成する、指名・報酬諮問委員会を設置しており、取締役・監査役候補者の指名については、同委員会の諮問を経て取締役会で決定することとしている。」
社外役員5名を含む指名・報酬諮問委員会を取締役会の任意の諮問機関として設置し、役員候補者の指名と報酬決定に関与させている。