海外事業のカントリーリスク
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中50社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「近年、中東情勢、ロシア・ウクライナ情勢や米中の対立等、国際情勢が大きく変化しており、先行きが不透明である。当社グループは、日本、アジア、オーストラリア、欧州、中東、アフリカ、北米、南米で事業活動を行っていることから、該当地域に影響が及ぶことで事業活動に支障をきたすほか、当社グループ各社において製品の輸出・原材料の輸入、技術者の派遣等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。」
海外カントリーリスクが、中東、ロシア・ウクライナ、米中対立を含む広範な国際情勢リスクとして整理された。 - FY2023対処有価証券報告書
「なお、ロシア・ウクライナ情勢による影響については、業績への大きな影響はない見通しであるが、引き続き状況を注視し、業績への影響、コンプライアンスリスクや商務リスクについて精査を行いながら適切に対応していく。」
ロシア・ウクライナ情勢について、引き続き監視・精査を行う一方、業績への大きな影響はない見通しと記載された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢による影響については、Hitachi Zosen Inova AGがモスクワ近郊４か所でごみ焼却発電施設設備工事の機器を供給中であるが、本案件の契約に際しては戦争や制裁等を含む海外取引リスクに備えて、スイスの公的貿易保険（SERV）の保険を利用しており、また、本案件は経済制裁対象には該当していないが、各国、機関から発表される経済制裁の内容について確認するとともに、今後の業績への影響、コンプライアンスリスクや商務リスクについて精査を行いながら適切に対応していく。」
海外カントリーリスクについて、ロシア・ウクライナ情勢、戦争・制裁リスクおよびモスクワ近郊4案件が具体的に追加された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外事業の拡大を図っており、海外現地のカントリーリスクに関する情報の収集とグループ内の啓蒙に努めているが、現地の政情不安、貿易制裁、文化や法制度の相違、特殊な労使関係等によりリスクが顕在化した場合は、円滑な業務運営が妨げられ、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。」
海外事業拡大に伴う政情、制裁、法制度、労使関係等のカントリーリスクと情報収集・啓蒙による対応が再掲された。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、海外事業の拡大を図っており、海外現地のカントリーリスクに関する情報の収集とグループ内の啓蒙に努めているが、現地の政情不安、貿易制裁、文化や法制度の相違、特殊な労使関係等によりリスクが顕在化した場合は、円滑な業務運営が妨げられ、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。」
海外事業拡大に伴う政情、制裁、法制度、労使関係等の国別リスクが整理された。