新型コロナウイルス感染症による受注・事業活動への影響
FY2020に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。28社中6社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに14社。
- FY2025削除有価証券報告書これまで継続的に記載されていた新型コロナウイルス感染症による受注・事業活動への影響は、当 filing の主要リスクおよび経営環境の記載では確認できない。
- FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が当社グループに及ぼす影響については、現時点で業績に与える影響は限定的であると考えているが、新型コロナウイルス感染症による影響が再び長期化あるいは拡大した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。」
感染症の影響は現時点で限定的と判断しつつ、再度の長期化・拡大時の悪影響可能性は引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の経済情勢は、海外・国内ともに緩やかに持ち直しつつある。先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、景気が持ち直していくことが期待される一方、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスク、物価上昇、供給面での制約等の影響に留意する必要がある。」
新型コロナウイルス感染症の影響下にある経済環境について、ウィズコロナの新たな段階への移行と景気回復への期待を記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「先行きについては、新型コロナウイルス感染症が国内・海外経済に及ぼす影響等に留意する必要がある。」
新型コロナウイルス感染症による国内外経済への影響と、先行きへの留意を引き続き示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「機械・インフラ部門では、舶用原動機、自動車用プレス機械及び精密機械等、民需を中心としているため、新型コロナウイルス感染症の影響により2020年度に受注が減少し、それにより2021年度は売上高が減少している。受注高は一部回復したものの、2022年度に大きな回復は見られないと予想している。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、機械・インフラ部門で受注減少が売上高減少として実際に発生し、2022年度も大幅回復を見込まないと記載された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「先行きについては、新型コロナウイルス感染症が国内・海外経済に及ぼす影響等に留意する必要がある。」
新型コロナウイルス感染症による国内外経済への影響と、感染拡大・長期化等への留意が引き続き示されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「先行きについては、新型コロナウイルス感染症が国内・海外経済に及ぼす影響等に留意する必要がある。」
新型コロナウイルス感染症による国内外経済への影響と、感染拡大・長期化等への留意が引き続き示されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「先行きについては、新型コロナウイルス感染症が国内・海外経済に及ぼす影響等に留意する必要がある。」
新型コロナウイルス感染症による国内外経済への影響と、感染拡大・長期化によるリスクへの留意を引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、海外経済及び国内経済は依然として厳しい状況にあるものの、当社グループでは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症が与えた影響は限定的であると判断した。当第３四半期連結会計期間でも同様の判断により、会計上の見積りを行っている。今後、新型コロナウイルス感染症の影響がさらに拡大する、もしくは長期化するといった状況になれば、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。」
経済環境の厳しさは続くものの、当四半期も当社グループへの影響は限定的と判断している。一方、感染症の拡大・長期化時の悪影響可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、海外経済及び国内経済は依然として厳しい状況にあるものの、当社グループでは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症が与えた影響は限定的であると判断した。当第２四半期連結会計期間でも同様の判断により、会計上の見積りを行っている。今後、新型コロナウイルス感染症の影響がさらに拡大する、もしくは長期化するといった状況になれば、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。」
経済環境の厳しさは続くものの、当四半期も当社グループへの影響は限定的と判断している。一方、感染症の拡大・長期化時の悪影響可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、海外経済及び国内経済は依然として厳しい状況にあるものの、当社グループでは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症が与えた影響は限定的であると判断した。当第１四半期連結会計期間でも同様の判断をしている。」
新型コロナウイルス感染症による経済環境の厳しさは続いているが、当社グループへの影響は前連結会計年度と同様に限定的と判断している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「一方で、機械部門では、舶用原動機、自動車用プレス機械及び精密機械等、民需を中心としているため、受注時期の遅れだけでなく、受注案件自体の中止等が予想される。2020年度の計数計画については、現時点で予想される影響を織り込んで作成しているが、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化あるいは拡大した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。」
新型コロナウイルス感染症について、一部海外案件の工事進捗遅延が発生し、機械部門では受注遅延・案件中止が予想されるリスクとして独立記載された。