米国シールド掘進機事業の契約履行保証請求
FY2017-Q2に初出。24回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
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- FY2025-H1対処有価証券報告書
「また、本保険金請求権確認訴訟についても、2024年10月23日に当該JV、当社及び保険会社との間で和解契約を締結し、終結することとなった。本損害賠償請求訴訟における和解契約には、本保険金請求権確認訴訟に関する合意条件が含まれていたが、上記のとおり当該JV、当社及び保険会社との間で和解契約が締結されたことにより、当社は、本損害賠償請求訴訟における当該JVとの和解契約に基づき、20百万ドル（約29億円）を受け取ることとなった。」
長期係属していた米国の保険金請求権確認訴訟が2024年10月23日の和解により終結し、当社は20百万ドル（約29億円）を受け取ることとなった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当該和解契約には、現在係属中の上記保険金請求権確認訴訟に関する合意条件が含まれるが、当社が将来的に損失を一部回復するか、追加の損失を被るかは、上記保険金請求権確認訴訟の結果次第であり、現時点においてその金額を合理的に見積もることは困難である。」
損害賠償請求訴訟は和解・取り下げ済みである一方、保険金請求権確認訴訟は係属中で、将来の回収または追加損失の可能性が残っている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当該和解契約には、現在係属中の上記保険金請求権確認訴訟に関する合意条件が含まれるが、当社が将来的に損失を一部回復するか、追加の損失を被るかは、上記保険金請求権確認訴訟の結果次第であり、現時点においてその金額を合理的に見積ることは困難である。」
損害賠償請求訴訟は和解・取り下げ済みである一方、保険金請求権確認訴訟は係属中で、将来の回収または追加損失の可能性が残っている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社が、当社連結子会社Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.（以下、HZUSAという。）経由で、米国の土木建設会社JVに納めたシールド掘進機が、掘削工事中に停止した。同掘進機の修理を行い2017年４月に掘削を完了したが、この事態に関して、当該JVが提起した保険金請求権確認訴訟にHZUSAが原告として参加し、他方、当該JVから当社及びHZUSAに損害賠償請求訴訟が提起された。いずれも米国の裁判所で係属中であったが、本損害賠償請求訴訟については、2019年10月４日に当該JVとの間で和解契約を締結し、取り下げられた。当該和解契約には、現在係属中の上記保険金請求権確認訴訟に関する合意条件が含まれるが、当社が将来的に損失を一部回復するか、追加の損失を被るかは、上記保険金請求権確認訴訟の結果次第であり、現時点においてその金額を合理的に見積ることは困難である。詳細な合意条件に関しては、和解契約に秘密保持条項が含まれるため開示は差し控える。」
損害賠償請求訴訟は和解・取り下げ済みである一方、保険金請求権確認訴訟は係属中であり、将来の回収または追加損失の可能性が残っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「いずれも米国の裁判所で係属中であったが、本損害賠償請求訴訟については、2019年10月４日に当該JVとの間で和解契約を締結し、取り下げられた。当該和解契約には、現在係属中の上記保険金請求権確認訴訟に関する合意条件が含まれるが、当社が将来的に損失を一部回復するか、追加の損失を被るかは、上記保険金請求権確認訴訟の結果次第であり、現時点においてその金額を合理的に見積もることは困難である。」
損害賠償請求訴訟は和解・取り下げ済みだが、保険金請求権確認訴訟は係属中で、将来の回収または追加損失の可能性が残っている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「いずれも米国の裁判所で係属中であったが、本損害賠償請求訴訟については、2019年10月４日に当該JVとの間で和解契約を締結し、取り下げられた。当該和解契約には、現在係属中の上記保険金請求権確認訴訟に関する合意条件が含まれるが、当社が将来的に損失を一部回復するか、追加の損失を被るかは、上記保険金請求権確認訴訟の結果次第であり、現時点においてその金額を合理的に見積もることは困難である。」
損害賠償請求訴訟は和解・取り下げ済みだが、保険金請求権確認訴訟は係属中で、将来の回収または追加損失の可能性が残っている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「いずれも米国の裁判所で係属中であったが、本損害賠償請求訴訟については、2019年10月４日に当該JVとの間で和解契約を締結し、取り下げられた。当該和解契約には、現在係属中の上記保険金請求権確認訴訟に関する合意条件が含まれるが、当社が将来的に損失を一部回復するか、追加の損失を被るかは、上記保険金請求権確認訴訟の結果次第であり、現時点においてその金額を合理的に見積もることは困難である。」
損害賠償請求訴訟は和解・取り下げ済みだが、保険金請求権確認訴訟は係属中で、将来の回収または追加損失の可能性が残っている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「いずれも米国の裁判所で係属中であったが、本損害賠償請求訴訟については、2019年10月４日に当該JVとの間で和解契約を締結し、取り下げられた。当該和解契約には、現在係属中の上記保険金請求権確認訴訟に関する合意条件が含まれるが、当社が将来的に損失を一部回復するか、追加の損失を被るかは、上記保険金請求権確認訴訟の結果次第であり、現時点においてその金額を合理的に見積もることは困難である。」
損害賠償請求訴訟は和解・取り下げ済みだが、保険金請求権確認訴訟は係属中で、将来の回収または追加損失の可能性が残っている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「いずれも米国の裁判所で係属中であったが、本損害賠償請求訴訟については、2019年10月４日に当該JVとの間で和解契約を締結し、取り下げられた。当該和解契約には、現在係属中の上記保険金請求権確認訴訟に関する合意条件が含まれるが、当社が将来的に損失を一部回復するか、追加の損失を被るかは、上記保険金請求権確認訴訟の結果次第であり、現時点においてその金額を合理的に見積もることは困難である。」
損害賠償請求訴訟は和解・取り下げ済みだが、保険金請求権確認訴訟は係属中で、将来の回収または追加損失の可能性が残っている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「いずれも米国の裁判所で係属中であったが、本損害賠償請求訴訟については、2019年10月４日に当該JVとの間で和解契約を締結し、取り下げられた。当該和解契約には、現在係属中の上記保険金請求権確認訴訟に関する合意条件が含まれるが、当社が将来的に損失を一部回復するか、追加の損失を被るかは、上記保険金請求権確認訴訟の結果次第であり、現時点においてその金額を合理的に見積もることは困難である。」
損害賠償請求訴訟は和解・取り下げ済みだが、保険金請求権確認訴訟は係属中で、将来の回収または追加損失の可能性が残っている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「いずれも米国の裁判所で係属中であったが、本損害賠償請求訴訟については、2019年10月４日に当該JVとの間で和解契約を締結し、取り下げられた。当該和解契約には、現在係属中の上記保険金請求権確認訴訟に関する合意条件が含まれるが、当社が将来的に損失を一部回復するか、追加の損失を被るかは、上記保険金請求権確認訴訟の結果次第であり、現時点においてその金額を合理的に見積もることは困難である。」
損害賠償請求訴訟は取り下げ済みだが、保険金請求権確認訴訟は係属中で、将来の回収または追加損失の可能性が残っている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当該和解契約には、現在係属中の上記保険金請求権確認訴訟に関する合意条件が含まれるが、当社が将来的に損失を一部回復するか、追加の損失を被るかは、上記保険金請求権確認訴訟の結果次第であり、現時点においてその金額を合理的に見積もることは困難である。詳細な合意条件に関しては、和解契約に秘密保持条項が含まれるため開示は差し控える。」
損害賠償請求訴訟の取り下げ後も、保険金請求権確認訴訟の結果次第で回収または追加損失の可能性が残る状態を引き続き記載している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「なお、当社連結子会社Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.経由で、米国の土木建設会社JVに納めたシールド掘進機が、トンネル掘削工事中に停止する事態が発生し、シールド掘進機本体の修理を行って2017年４月に掘削を完了したものの、この事態に関して、当該JVが提起した保険金請求権確認訴訟にHitachi Zosen U.S.A. Ltd.は原告として参加し、また、当該JVから当社及びHitachi Zosen U.S.A. Ltd.に損害賠償請求訴訟が提起され、いずれの訴訟も米国の裁判所で係属中であったが、本損害賠償請求訴訟については、2019年10月４日に当該JVとの間で和解契約を締結し、取り下げられた。当該和解契約には、現在係属中の上記保険金請求権確認訴訟に関する合意条件が含まれるが、当社が将来的に損失を一部回復するか、追加の損失を被るかは、上記保険金請求権確認訴訟の結果次第であり、現時点においてその金額を合理的に見積もることは困難である。」
損害賠償請求訴訟は2019年10月4日の和解契約により取り下げられた一方、保険金請求権確認訴訟は係属中であり、将来の回収または追加損失の可能性は残っている。なお、和解に伴う補修費用、和解金および弁護士費用等として7,197百万円を計上している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社連結子会社Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.経由で、米国の土木建設会社JVに納めたシールド掘進機が、トンネル掘削工事中に停止する事態が発生した。シールド掘進機本体の修理を行い2017年４月に掘削を完了したが、この事態に関して、当該JVが提起した保険金請求権確認訴訟にHitachi Zosen U.S.A. Ltd.は原告として参加し、他方、当該JVから当社及びHitachi Zosen U.S.A. Ltd.に損害賠償請求訴訟が提起され、米国の裁判所で係属中である。」
シールド掘進機の停止、修理および掘削完了の経緯と、保険金請求権確認訴訟・損害賠償請求訴訟が米国裁判所で係属中であることを引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社連結子会社Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.経由で、米国の土木建設会社JVに納めたシールド掘進機が、トンネル掘削工事中に停止する事態が発生した。シールド掘進機本体の修理を行い2017年４月に掘削を完了したが、この事態に関して、当該JVが提起した保険金請求権確認訴訟にHitachi Zosen U.S.A. Ltd.は原告として参加し、他方、当該JVから当社及びHitachi Zosen U.S.A. Ltd.に損害賠償請求訴訟が提起され、米国の裁判所で係属中である。訴訟の結果によっては、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。」
シールド掘進機の停止、修理および掘削完了の経緯と、保険金請求権確認訴訟・損害賠償請求訴訟が米国裁判所で係属中であることを引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社連結子会社Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.経由で、米国の土木建設会社JVに納めたシールド掘進機が、トンネル掘削工事中に停止する事態が発生した。シールド掘進機本体の修理を行い2017年４月に掘削を完了したが、この事態に関して、当該JVが提起した保険金請求権確認訴訟にHitachi Zosen U.S.A. Ltd.は原告として参加し、他方、当該JVから当社及びHitachi Zosen U.S.A. Ltd.に損害賠償請求訴訟が提起され、米国の裁判所で係属中である。」
シールド掘進機の停止、修理および掘削完了の経緯と、保険金請求権確認訴訟・損害賠償請求訴訟が米国裁判所で係属中であることを引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社連結子会社Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.経由で、米国の土木建設会社JVに納めたシールド掘進機が、トンネル掘削工事中に停止する事態が発生した。シールド掘進機本体の修理を行い2017年４月に掘削を完了したが、この事態に関して、当該JVが提起した保険金請求権確認訴訟にHitachi Zosen U.S.A. Ltd.は原告として参加し、他方、当該JVから当社及びHitachi Zosen U.S.A. Ltd.に損害賠償請求訴訟が提起され、米国の裁判所で係属中である。」
シールド掘進機の停止、修理および掘削完了の経緯と、保険金請求権確認訴訟・損害賠償請求訴訟が米国裁判所で係属中であることを引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社連結子会社Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.経由で、米国の土木建設会社JVに納めたシールド掘進機が、トンネル掘削工事中に停止する事態が発生した。シールド掘進機本体の修理を行い2017年４月に掘削を完了したが、この事態に関して、当該JVが提起した保険金請求権確認訴訟にHitachi Zosen U.S.A. Ltd.は原告として参加し、他方、当該JVから当社及びHitachi Zosen U.S.A. Ltd.に損害賠償請求訴訟が提起され、米国の裁判所で係属中である。」
シールド掘進機の停止、修理および掘削完了の経緯と、保険金請求権確認訴訟・損害賠償請求訴訟が米国裁判所で係属中であることを引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社連結子会社Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.経由で、米国の土木建設会社JVに納めたシールド掘進機が、トンネル掘削工事中に停止する事態が発生した。シールド掘進機本体の修理を行い2017年４月に掘削を完了したが、この事態に関して、当該JVが提起した保険金請求権確認訴訟にHitachi Zosen U.S.A. Ltd.は原告として参加し、他方、当該JVから当社及びHitachi Zosen U.S.A. Ltd.に損害賠償請求訴訟が提起され、米国の裁判所で係属中である。」
シールド掘進機の停止、修理および掘削完了の経緯と、保険金請求権確認訴訟・損害賠償請求訴訟が米国裁判所で係属中であることを引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社連結子会社Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.経由で、米国の土木建設会社JVに納めたシールド掘進機が、トンネル掘削工事中に停止する事態が発生した。シールド掘進機本体の修理を行い2017年４月に掘削を完了したが、この事態に関して、当該JVが提起した保険金請求権確認訴訟にHitachi Zosen U.S.A. Ltd.は原告として参加し、他方、当該JVから当社及びHitachi Zosen U.S.A. Ltd.に損害賠償請求訴訟が提起され、米国の裁判所で係属中である。」
シールド掘進機の停止、修理および掘削完了の経緯と、保険金請求権確認訴訟・損害賠償請求訴訟が米国裁判所で係属中であることを引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社連結子会社Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.経由で、米国の土木建設会社JVに納めたシールド掘進機が、トンネル掘削工事中に停止する事態が発生した。シールド掘進機本体の修理を行い2017年４月に掘削を完了したが、この事態に関して、当該JVが提起した保険金請求権確認訴訟にHitachi Zosen U.S.A. Ltd.は原告として参加し、他方、当該JVから当社及びHitachi Zosen U.S.A. Ltd.に損害賠償請求訴訟が提起され、米国の裁判所で係属中である。」
シールド掘進機の修理と掘削完了を記載する一方、保険金請求権確認訴訟および損害賠償請求訴訟は引き続き米国裁判所で係属中としている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、米国でのシールド掘進機事業における契約履行保証に対する履行請求に基づく支払額及び当該事業における係争に関する弁護士費用等として2,961百万円を計上している。」
従来の支払見込額1,162百万円から、通期では支払額および係争関連弁護士費用等を含む海外事業関連損失2,961百万円を計上し、訴訟も係属中である。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、米国でのシールド掘進機事業における契約履行保証に対する履行請求に基づく支払額1,162百万円を計上している。」
前四半期報告書で支払見込額として示されていた米国シールド掘進機事業の契約履行保証請求について、支払額1,162百万円として計上している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、米国でのシールド掘進機事業における契約履行保証に対する履行請求に基づく支払見込額1,162百万円を計上している。」
米国シールド掘進機事業に関する契約履行保証への請求が発生し、1,162百万円の支払見込額を海外事業関連損失として計上している。