Komori
カナデビア(7004)・施策前進

設計・製造・建設からサービス・事業投資へのバリューチェーン拡大

FY2017に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。

7記載
10年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017前進FY2020 – FY20262017: 120172018: 020182019: 020192020: 120202021: 020212022: 120222023: 120232024: 120242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
環境事業のEPC・O&M一貫サービス展開10社が書いているテーマ・逆風1社・追い風11社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「EIOLは、ダブリン・プールベッグにおいて、Kanadevia Inova AG.が設計、建設し、2017年から稼働しているごみ焼却発電プラントの運営を担っている。運営期間は2062年までの45年間であるが、残り38年間の運転・維持管理業務をInovaグループとして引き継ぐ。同時に、プラントの処理量を15%増加させ、690,000トン/年とするアップグレード工事も請け負う。」

    バリューチェーン拡大について、アイルランドのごみ焼却発電プラントを取得し、残り38年間の運転・維持管理と処理量15%増加のアップグレード工事を引き継ぐ段階に進んでいる。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「今回Iona Capital Ltdをグループに加えることで、事業開発及びプラント運営のノウハウと人材を得ることができると判断したためである。」

    海外サービス・運営型事業の拡大について、Iona Capital Ltdおよびそのグループ会社を2024年12月23日に取得し、再生可能エネルギー関連プロジェクトの事業開発・投資・運営ノウハウと人材を取り込んでいる。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「①被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称   Babcock & Wilcox Renewable Service A/S及びその子会社2社 事業の内容      ごみ焼却発電施設・バイオマス発電施設のアフターサービス ②企業結合を行った主な理由 当社の連結子会社であるKanadevia Inova AG.の既存施設のアフターサービス事業拡大のため。 ③企業結合日 2024年6月28日 ⑥取得した議決権比率 企業結合直前に所有していた議決権比率   0% 企業結合日に追加取得した議決権比率   100%」

    海外でのサービス・メンテナンス拡大について、ごみ焼却発電・バイオマス発電施設のアフターサービス会社を2024年6月28日に100%取得し、事業拡大を具体化している。
  4. FY2023前進有価証券報告書

    「2025年度に継続的事業の売上高割合50%、新設事業の黒字化を目指し、新たな事業モデルの創出、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進による製品・事業の高付加価値等に取り組み、収益力の強化を図る。」

    バリューチェーン拡大の方針が、継続的事業の拡大、新たな事業モデル、DXによる製品・事業の高付加価値化という具体的な事業モデル転換へ進んでいる。
  5. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「本取引により相互補完することができ、当社グループの重要戦略である海外でのサービス・メンテナンスの拡大に寄与するものとなる。」

    設計・製造・建設にとどまらずサービス・メンテナンスへバリューチェーンを広げる方針について、SBE買収を通じた欧州でのサービス・メンテナンス拡大という具体的な取組みに進んでいる。
  6. FY2020前進有価証券報告書

    「顧客との対話を通じて求められているものを的確に捉え事業立地の転換を図り、顧客の課題を解決する新しい事業モデル、製品・サービスを提供することにより、事業領域の拡大、良質受注の確保に努める。」

    設計・製造・建設からサービス・事業投資へ広げる従来のバリューチェーン方針が、顧客対話を起点とする事業立地転換、新事業モデル、良質受注の確保へ具体化している。
  7. FY2017初出有価証券報告書

    「エンジニアリング、ものづくりの各事業で、バリューチェーンを従来の設計・製造・建設だけではなく、事業企画やサービス事業、さらには事業投資等に拡大して収益性を高める。」

    従来の設計・製造・建設に、事業企画、サービス、事業投資を加えて収益性を高める施策を新たに明示している。
一緒に動いた変遷

「環境技術関連会社の設立・連結および子会社の清算」は、この変遷が動いた7回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

655544★123456
  1. ★この変遷
  2. 1環境技術関連会社の設立・連結および子会社の清算6回
  3. 2高採算工事の減少による環境・プラント部門の損益悪化5回
  4. 3海外子会社の現地マネジメント強化による収益改善5回
  5. 4その他部門の増収増益5回
  6. 5海外現地事業・継続的事業・新製品新事業の拡大4回
  7. 6ポートフォリオ・マネジメントによる事業選択と集中4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
カナデビアの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
設計・製造・建設からサービス・事業投資へのバリューチェーン拡大|カナデビア(7004)の変遷 | Komori