風力発電・機能性材料・地球環境の社長直轄プロジェクト
FY2017-Q1に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-05-26。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
- 2026-05-26達成株主総会
「むつ小川原風力発電所は、青森県上北郡六ヶ所村にて建設を進めてきた陸上風力発電所の商業運転を2026年3月2日より開始しました。」
風力発電の取組みが、実証・開発から陸上風力発電所の商業運転開始へ進んでいる。 - FY2025前進有価証券報告書
「それらに加えて、同事業のフェーズ1「洋上風力発電の低コスト化」で実施した成果を取り入れてフェーズ2「浮体式洋上風力実証事業」に移行し、大型風車を用いた実海域での実証に向けて計画を進めた。」
洋上風力について、低コスト化のフェーズ1から浮体式洋上風力実証事業のフェーズ2へ移行し、大型風車を用いた実海域実証の計画段階に進んでいる。 - FY2023前進有価証券報告書
「脱炭素化部門では、当社が、使用済核燃料輸送・貯蔵兼用容器の開発を行ったほか、着床式洋上風力発電の低コスト化を実現するサクションバケット基礎の施工技術の実証、さらに、NEDOのグリーンイノベーション基金事業として採択された3つの事業「次世代船舶の開発」「洋上風力発電の低コスト化」「再生可能エネルギー等由来の電力を活用した水電解による水素製造」にて、LNG燃料船から排出されるメタンを酸化させるシステム、セミサブ型ハイブリッド浮体、及び水電解装置の大型化・モジュール化の各開発に取り組んだ。」
風力発電関連の取組みは、洋上風力の施工技術実証と、NEDOのグリーンイノベーション基金事業による具体的な開発へ進展している。 - FY2022前進有価証券報告書
「さらに、グリーンイノベーション基金事業としてNEDOが公募した次世代船舶の開発及び洋上風力発電の低コスト化に採択され、LNG燃料船から排出されるメタンを酸化させるシステム及びセミサブ型ハイブリッド浮体の開発に取り組んだ。」
風力発電関連の取組みは、既存の実証・基礎開発から、NEDOのグリーンイノベーション基金事業への採択と、セミサブ型ハイブリッド浮体等の具体的開発へ進展している。 - FY2020前進有価証券報告書
「今後日本近海においても需要が高まると予測される洋上風力発電について、NEDO次世代浮体式洋上風力発電システム「ひびき」の実証運転を行うとともに、着床式洋上風力発電用システムに向けたサクションバケット基礎の開発を開始した。」
風力発電関連の取組みは、社長直轄プロジェクトや出資・会社設立の段階から、浮体式システムの実証運転および着床式基礎の開発開始へ進展している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「持分法の範囲の重要な変更 当第1四半期連結会計期間に出資を完了したHZI-PJD Limited及び設立した青森西北沖洋上風力合同会社については、その重要性から、持分法の範囲に含めることとした。」
風力発電関連の取組みについて、青森西北沖洋上風力合同会社の設立およびHZI-PJD Limitedへの出資完了が持分法適用会社として具体化した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、風力発電事業や機能性材料事業などの既存事業領域以外の分野の事業拡大や事業化加速を目的とした、社長直轄の事業推進室を設け、事業開発を実施している。」
風力発電・機能性材料等について、社長直轄組織を通じた事業拡大・事業化加速の取組みを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はないが、平成28年4月1日付で、事業化を加速するため、事業本部及び技術開発本部で取り組んでいた風力発電事業、機能性材料事業及び地球環境事業の開発に関する3つのプロジェクトを社長直轄の組織として設置した。」
風力発電、機能性材料、地球環境の3プロジェクトを社長直轄組織として事業化を加速する施策に、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年4月1日付で、事業化を加速するため、事業本部及び技術開発本部で取り組んでいた風力発電事業、機能性材料事業及び地球環境事業の開発に関する3つのプロジェクトを社長直轄の組織として設置した。」
3プロジェクトを社長直轄組織として事業化を加速する施策に、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はないが、平成28年4月1日付で、事業化を加速するため、事業本部及び技術開発本部で取り組んでいた風力発電事業、機能性材料事業及び地球環境事業の開発に関する3つのプロジェクトを社長直轄の組織として設置した。」
既存の3プロジェクトを社長直轄組織とし、事業化の加速を図る組織変更を記載している。