働き方改革による生産性向上と人材の確保・定着
FY2019に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに41社。
- FY2026前進有価証券報告書
「女性新卒採用率 事務系：50％ 技術系：10％ 実績 事務系：60.6％ 技術系：15.8％ 男性の育児休暇・休業取得率 100％ 100.0％ 職員エンゲージメント指数 70％ 48.0％ 生活習慣病平均有所見率 21％未満 25.5％」
人的資本施策の指標実績を初めて体系的に開示した。女性新卒採用率と男性育児休業取得率は目標を上回る・達成する一方、職員エンゲージメント指数と生活習慣病有所見率は目標未達として示されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、2025年４月より定年年齢を60歳から65歳へ引き上げるとともに、賃金制度をはじめとする人事制度を見直すことにより、年齢にかかわらず職員一人ひとりが持てる能力を発揮し、挑戦、成長できる環境を整備した。」
人的資本・働き方改革について、管理職制度の見直しに加え、2025年4月から定年年齢を60歳から65歳へ引き上げる人事制度改革を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「経営戦略・事業戦略の実行に必要な「人材の採用・確保」、「適正配置・戦略的育成」、「人材の定着」を人材戦略の重点施策として掲げ、以下のとおり取り組んでいく。」
働き方改革・人材確保の方針が、採用・確保、戦略的育成、定着の3施策からなる人的資本戦略として体系化され、Forward 25の重点施策に位置付けられている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「現在、「Forward 22」のもと、2022年度までの３か年を「収益力の強化」を推進し確実に成果をあげる期間と位置づけ、具体的施策（製品・サービスの付加価値向上、事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト及び業務効率化・生産性向上による働き方改革の実現）に鋭意取り組んでいる。」
働き方改革の実現を、2022年度までのForward 22の具体的施策として引き続き掲げている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「現在、「Forward 22」のもと、2022年度までの３か年を「収益力の強化」を推進し確実に成果をあげる期間と位置づけ、具体的施策（製品・サービスの付加価値向上、事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト及び業務効率化・生産性向上による働き方改革の実現）に鋭意取り組んでいる。」
働き方改革の実現を、2022年度までのForward 22の具体的施策として引き続き掲げている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「現在、「Forward 22」のもと、2022年度までの３か年を「収益力の強化」を推進し確実に成果をあげる期間と位置づけ、具体的施策（製品・サービスの付加価値向上、事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト及び業務効率化・生産性向上による働き方改革の実現）に鋭意取り組んでいる。」
働き方改革の実現を、2022年度までのForward 22の具体的施策として引き続き掲げている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「現在、「Forward 22」のもと、2022年度までの３か年を「収益力の強化」を推進し確実に成果をあげる期間と位置づけ、具体的施策（製品・サービスの付加価値向上、事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト及び業務効率化・生産性向上による働き方改革の実現）に鋭意取り組んでいる。」
働き方改革の実現を、2022年度までのForward 22の具体的施策として引き続き掲げている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「現在、「Forward 22」のもと、2022年度までの３か年を「収益力の強化」を推進し確実に成果をあげる期間と位置づけ、具体的施策（製品・サービスの付加価値向上、事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト及び業務効率化・生産性向上による働き方改革の実現）に鋭意取り組んでいる。」
働き方改革の実現を、2022年度までのForward 22の具体的施策として引き続き掲げている。 - FY2020前進有価証券報告書
「人事戦略のもと、人事の重点施策にKPIを設定し、人材育成の強化、ダイバーシティ・マネジメント及びテレワークの推進など働き方改革の一層の実現に取り組む。」
働き方改革は、従業員のモチベーション・能力向上による生産性向上という従来の方針に加え、人事KPI、テレワーク、人材育成を含む新中期計画の施策へ具体化された。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループにおける最も重要な経営資源である職員のモチベーションを高め、その能力を最大限に引き出すことにより生産性の向上を実現する「働き方改革」を推進し、活力ある企業グループを目指していく。そして、優秀な人材の確保・定着という望ましい循環に繋がるよう施策を実行していく。」
職員のモチベーション・能力を起点とした生産性向上、人材の確保・定着を「働き方改革」の目的として新たに明示している。