金利上昇・為替変動リスク
FY2017に初出。15回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
カナデビアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。27社中13社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「営業利益は改善したものの、持分法による投資利益の減少及び為替差益の減少等により、経常利益は、前連結会計年度に比べ1,316百万円（5.1％）減少の24,329百万円となった。」
当年度は為替差益がなく、連結損益計算書では為替差損3,329百万円を計上しており、為替変動が経常利益の悪化要因として実績化した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「営業利益は改善したものの、持分法による投資損失及び為替差損の計上等により、経常利益は前中間連結会計期間から1,270百万円（66.5％）悪化し639百万円となった。」
為替変動リスクが当中間連結会計期間に308百万円の為替差損として実績化し、経常利益の悪化要因となった。 - FY2024-Q2為替差損から為替差益へ転換有価証券報告書
「経常損益は為替差益の計上及び持分法による投資利益の増加等により前第２四半期連結累計期間から4,666百万円改善し1,910百万円の利益計上となり」
前年同期に計上した為替差損に対し、当四半期は603百万円の為替差益を計上し、経常利益の改善要因となった。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「経常損失は、前第２四半期連結累計期間から46百万円改善したものの、為替差損の計上により2,755百万円の損失計上となり」
為替変動リスクが為替差損1,614百万円の計上として実績化し、経常損失の要因となっている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
金利上昇・為替変動リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
金利上昇・為替変動リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
金利上昇・為替変動リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
金利上昇・為替変動リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
金利上昇・為替変動リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
金利上昇・為替変動リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
金利上昇・為替変動リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
金利上昇・為替変動リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
金利上昇・為替変動リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
金利上昇・為替変動リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「金利上昇や為替変動が、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。」
有利子負債削減、財務体質強化およびヘッジを行う一方、金利・為替変動の影響可能性をリスクとして記載している。