海外事業のカントリーリスク
FY2017に初出。14回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「近年、中東情勢、ロシア・ウクライナ情勢や米中の対立等、国際情勢が大きく変化しており、先行きが不透明である。当社グループは、日本、アジア、オーストラリア、欧州、中東、アフリカ、北米、南米で事業活動を行っていることから、該当地域に影響が及ぶことで事業活動に支障をきたすほか、当社グループ各社において製品の輸出・原材料の輸入、技術者の派遣等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。」
海外カントリーリスクは、地政学的緊張を個別地域の問題から、輸出入・技術者派遣を含む広域の事業活動リスクとして整理している。 - FY2023後退有価証券報告書
「なお、ロシア・ウクライナ情勢による影響については、業績への大きな影響はない見通しであるが、引き続き状況を注視し、業績への影響、コンプライアンスリスクや商務リスクについて精査を行いながら適切に対応していく。」
ロシア・ウクライナ情勢について、リスクへの警戒は継続しているが、業績への大きな影響はない見通しとの認識に変化している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
海外事業のカントリーリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の影響については、Hitachi Zosen Inova AGがモスクワ近郊４か所でごみ焼却発電施設設備工事の機器を供給中であるが、本案件の契約に際しては戦争や制裁等を含む海外取引リスクに備えて、スイスの公的貿易保険（SERV）の保険を利用しており、また、本案件は経済制裁対象には該当していないが、各国、機関から発表される経済制裁の内容について確認するとともに、今後の業績への影響、コンプライアンスリスクや商務リスクについて精査を行いながら適切に対応していく。」
既存の海外カントリーリスクに加え、ロシア・ウクライナ情勢、戦争・制裁、コンプライアンス・商務リスクを具体的に記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
海外事業のカントリーリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
海外事業のカントリーリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
海外事業のカントリーリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
海外事業のカントリーリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
海外事業のカントリーリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
海外事業のカントリーリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
海外事業のカントリーリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
海外事業のカントリーリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
海外事業のカントリーリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「現地の政情不安、貿易制裁、文化や法制度の相違、特殊な労使関係等によりリスクが顕在化した場合は、円滑な業務運営が妨げられ、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。」
海外事業拡大に伴う政情・制裁・法制度・労使関係等のカントリーリスクを具体化している。