公共工事依存と事業構造改革停滞のリスク
FY2017に初出。14回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。31社中7社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2025前進有価証券報告書
「2024年度は、経営の効率化の観点から、当社の完全子会社のうち、日立造船プラント技術サービス㈱を当社に吸収合併したほか、㈱プロモテックの当社への吸収合併（2025年４月１日付）、また㈱エイチアンドエフの全発行済み株式の㈱アマダへの譲渡（2025年５月１日付）を決定するなどの改革を行った。」
国内案件・官需への依存を含む事業構造上の課題への対応として、子会社吸収合併とプレス事業会社の譲渡による経営効率化・事業再編を進めている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループの事業構造は、今後は縮小が予想される国内案件の比率が高いことから、海外比率を高めるため、海外における事業活動を推進している。また、官需部門の環境事業で確固たる地位を確保している国内市場においても、さらに安定した事業構造とするべく、2023年度を初年度とする中期経営計画「Forward 25」においては、既存事業の持続的成長に向けて、海外事業の持続的伸長、事業構造改革の推進、継続的事業の拡大及び新設事業の収益改善を行っていく」
国内案件・官需への依存という構造的課題に対し、Forward 25で海外比率の向上、事業構造改革、継続的事業の拡大、新設事業の収益改善を具体的に進める枠組みを示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
公共工事依存および事業構造改革停滞のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
公共工事依存および事業構造改革停滞のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
公共工事依存および事業構造改革停滞のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの事業構造は、今後は縮小が予想される国内案件の比率が高いことから、海外比率を高めるため、海外における事業活動を推進しているが、依然として是正には至っていない。」
国内案件比率の高さと事業構造改革の未是正を明示し、海外比率向上、機械事業拡大、ソリューション事業伸長などの対応策を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
公共工事依存および事業構造改革停滞のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
公共工事依存および事業構造改革停滞のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
公共工事依存および事業構造改革停滞のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
公共工事依存および事業構造改革停滞のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
公共工事依存および事業構造改革停滞のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
公共工事依存および事業構造改革停滞のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
公共工事依存および事業構造改革停滞のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの売上には、公共工事が大きな割合を占めており、当社グループでは、安定した収益を確保するために、官需と民需のバランスの取れた事業構造の構築、アフターサービス、オペレーション、メンテナンス事業を中心としたソリューション事業の伸長を図るなど事業構造改革に取り組んでいるが、これらの事業構造改革が進まない場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。」
公共工事の売上依存を構造的なリスクとして示し、事業構造改革が進まない場合の業績・財政状態への影響可能性を記載している。