三井E&S（7003）・施策初出直近の株式の発行・処分（2026-07-24）では「達成」
取締役報酬制度の見直しと譲渡制限付株式報酬の導入
FY2026に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」は2026-06-26。直近の記載は2026-07-24。
6記載
1年にわたる
5うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定・業績・株価連動を組み合わせた役員報酬構成438社が書いているテーマ・逆風1社・追い風372社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの439件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026初出有価証券報告書
「当社は、企業価値の持続的な向上及び株主の皆様との価値共有を一層促進すること等を目的として、取締役の報酬制度を見直すこととし、インセンティブ報酬のうち、短期インセンティブである利益連動報酬についてKPI（ROIC）の水準を引き上げ、業績向上に対するインセンティブ効果を高めることとしました。」
2026年度以降、利益連動報酬の支給率上限を従来の0～50％から0～100％へ拡大し、金銭の株価連動報酬に代えて譲渡制限付株式報酬を導入する方針を示している。標準業績時の報酬構成は固定50％、利益連動30％、株式20％とする。 - 2026-05-26初出株主総会
「また、中長期的な企業価値向上及び株主の皆様との価値共有を一層促進するため、従来の金銭報酬としての株価連動報酬に代えて、新たなインセンティブ報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入することといたしました。」
取締役報酬について、従来の株価連動報酬を譲渡制限付株式報酬へ置き換え、固定報酬約50％、利益連動報酬約30％、株式報酬約20％とする制度見直しを初めて示している。