海外展開に伴う為替・政治社会情勢リスク
FY2016に初出。37回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-07-23。
KOAがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに73社。
- 2026-07-23再掲業績予想の修正
「なお、第 2 四半期以降の想定為替レートは、足元の為替動向を踏まえ、1 米ドル＝159 円としております。今後、業績に重要な影響を及ぼす可能性がある場合には、速やかに必要な情報開示を行ってまいります。」
第2四半期以降の業績予想に用いる想定為替レートを示し、為替が業績に重要な影響を及ぼす可能性を引き続き記載している。 - FY2026為替差損から為替差益への転換有価証券報告書
「経常利益は、5,223百万円（前年同期比3,979百万円増、320.1％増）となりましたが、この要因は、前述の営業利益の増加に加え、設備投資に対する補助金収入や為替差益などの営業外収益が増加したことによるものと分析しています。」
前年同期に計上していた為替差損から、当年度は為替差益などの営業外収益が経常利益の増加要因となったと記載している。 - FY2026-H1為替差損の大幅縮小有価証券報告書
「為替差損 1,103 63」
前年同中間期の為替差損1,103百万円に対し、当中間連結会計期間は63百万円となり、為替差損の規模が大幅に縮小した。 - FY2025-H1為替差益から為替差損への転換有価証券報告書
「販売面におきましては、為替が円安傾向にあり、また中国、欧州、北米の自動車向けが堅調に推移したものの、産業機器向け等が減少したこと等により、当中間連結会計期間の売上高は31,894百万円（前年同中間期比1,632百万円減、4.9％減）となりました。 利益面におきましては、売上の減少や減価償却費等の固定費の増加等により営業利益は474百万円（前年同中間期比976百万円減、67.3％減）、為替差損1,103百万円を計上したこと等により経常損失は167百万円（前年同中間期は経常利益2,298百万円）となりました。」
円安傾向が続くなか、前年同中間期の為替差益524百万円に対し、当中間連結会計期間は為替差損1,103百万円を計上し、為替影響の方向が差益から差損へ転じている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「アメリカにおいては、USドルの為替レートが6.9％円安となったものの、在庫調整等により代理店向け等の需要が減少したこと等によるものと分析しております。」
円安が続き、米国では売上増加要因となり得た一方、在庫調整による需要減少が影響したと記載している。為替変動の影響は引き続き事業上の要因となっている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「販売面におきましては、為替が円安傾向にあるものの、北米のディストリビューター向けや中国・日本の家電向け等が減少、自動車向けは日本・北米・ヨーロッパでは増加しましたが中国の減少影響が大きく自動車向け全体では減少しました。」
円安傾向が続くなか、北米・中国・日本の一部需要減少により全体の売上高は減少したと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「販売面におきましては、為替が円安傾向にあるものの、北米のディストリビューター向けや中国の自動車・電源向けが減少したこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は16,972百万円（前年同期比1,677百万円減、9.0％減）となりました。 利益面におきましては、売上の減少や固定費の増加等により営業利益は865百万円（前年同期比1,810百万円減、67.7％減）、為替差益705百万円を計上したこと等により経常利益は1,600百万円（前年同期比1,858百万円減、53.7％減）」
円安傾向と為替差益705百万円が経常利益の押上げ要因となった状態を継続して記載している。一方、売上減少により全体の利益水準は前年同期を下回った。 - FY2023円安による通期業績押上げ有価証券報告書
「アメリカにおいては、自動車や代理店向け需要が堅調であったことに加えてUSドルの為替レートが約20%の円安となったこと等によるものと分析しております。」
円安影響がアメリカの売上増加要因となり、通期の業績を押し上げたと記載している。為替変動の影響方向は局面により変化している。 - FY2023-Q3為替差益から為替差損への転換有価証券報告書
「為替差益 57 － 為替差損 － 7」
前年同期の為替差益57百万円に対し、当第3四半期連結累計期間は為替差損7百万円となっており、為替影響の方向が差益から差損へ転じている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「利益面におきましては、売上の増加や為替の円安影響等により営業利益は5,609百万円（前年同期比2,142百万円増、61.8％増）、経常利益は為替差益980百万円を計上したこと等により6,504百万円（前年同期比2,792百万円増、75.2％増）」
円安が売上高・営業利益を押し上げ、為替差益980百万円が経常利益の増加要因となったと記載している。円安・為替差益が利益を押し上げる状況を再確認している。 - FY2023-Q1円安・為替差益による利益押上げ有価証券報告書
「販売面におきましては、中国・米国を中心に自動車向けが増加したことや為替の円安影響等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は18,649百万円（前年同期比2,685百万円増、16.8％増）となりました。利益面におきましては、売上の増加や為替の円安影響等により営業利益は2,675百万円（前年同期比751百万円増、39.0％増）、経常利益は為替差益749百万を計上したこと等により3,459百万円（前年同期比1,446百万円増、71.9％増）となりました。」
円安が売上高・営業利益の増加要因となり、為替差益749百万円を計上して経常利益を押し上げたと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「このため、為替変動リスクに関しては為替予約を締結する事によりリスクを最小にする努力を行っておりますが、為替の大幅な変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴う為替変動リスクと、為替予約による低減策を再掲している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「利益面においても、原材料価格の上昇、為替変動等の懸念材料があります。」
為替変動を含む海外展開に伴う利益面の懸念材料を再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「利益面においても、操業制限による生産減少、原材料価格の上昇、為替変動等の懸念材料があります。」
操業制限による生産減少、原材料価格の上昇および為替変動を利益面の懸念材料として再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「利益面においても、操業制限による生産減少、原材料価格の上昇、為替変動等の懸念材料があります。」
為替変動を含む利益面の懸念材料を再掲している。新たに操業制限による生産減少も懸念材料として挙げている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、市場のグローバル化に対応して生産及び販売拠点を海外に展開しております。このため、進出国の経済動向及び政治・社会情勢に変化が起こった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、輸出入規制や外貨規制、法令・税制等の変更など予測できない事態が発生した場合も当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴う経済・政治・社会情勢、輸出入規制、外貨規制、法令・税制変更等のリスクを再掲している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの属する電子部品業界におきましても、次期の受注動向に対しては慎重な見方が必要であります。利益面においても、原材料価格の上昇、為替変動等の懸念材料があります。」
受注動向、原材料価格上昇および為替変動を利益面の懸念材料として再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの属する電子部品業界におきましても、次期の受注動向に対しては慎重な見方が必要であります。利益面においても、原材料価格の上昇、為替変動等の懸念材料があります。」
為替変動を利益面の懸念材料として再掲している。当第2四半期累計期間には為替差損89百万円を計上している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「利益面においても、原材料価格の上昇、工場稼働率の低下や為替変動等の懸念材料があります。」
海外展開に伴う為替変動を引き続き利益面の懸念材料として記載している。当第1四半期には為替差損13百万円を計上している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「経常利益は、1,727百万円（前年同期比4,577百万円減、72.6％減）となりましたが、この要因は前述の営業利益の減少に加え、為替差損等が増加したことによるものと分析しています。」
為替差損等の増加が経常利益の減少要因となり、海外展開に伴う為替変動リスクが通期業績に実績上表れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面におきましては、引き続きコストダウンに努めましたが、売上高の減少等により営業利益は1,020百万円（前年同期比3,373百万円減、76.8％減）、経常利益は為替差損の増加等により1,193百万円（前年同期比3,813百万円減、76.2％減）」
為替差損の増加が経常利益の減少要因となり、海外展開に伴う為替変動リスクが当四半期にも実績上表れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面におきましては、引き続きコストダウンに努めましたが、売上高の減少等により営業利益は1,006百万円（前年同期比1,602百万円減、61.4％減）、経常利益は為替差損の増加等により1,097百万円（前年同期比2,067百万円減、65.3％減）」
為替差損の増加が経常利益の減少要因となり、海外展開に伴う為替変動リスクが当四半期にも実績上表れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面におきましては、引き続きコストダウンに努めましたが、売上高の減少等により営業利益は822百万円（前年同期比357百万円減、30.3％減）、経常利益は為替差損の計上等により855百万円（前年同期比610百万円減、41.6％減）」
前年まで為替差益による利益押上げが記載されていたのに対し、当四半期は為替差損を計上し、経常利益が前年同期比41.6％減となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このため、為替変動リスクに関しては為替予約を締結する事によりリスクを最少にする努力を行っておりますが、進出国の経済動向及び政治・社会情勢に変化が起こった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
為替変動および海外進出国の経済・政治・社会情勢の変化をリスクとして記載し、為替予約による対応を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「利益面におきましては、人件費・減価償却費等の固定費が増加しましたが、高付加価値製品の売上増加およびコストダウンに努めたこと等により営業利益は4,393百万円（前年同期比86百万円増、2.0％増）、経常利益は為替差益の増加等により5,007百万円（前年同期比411百万円増、9.0％増）」
為替差益の増加が経常利益5,007百万円、前年同期比9.0％増の要因となったと記載している。 - FY2019-Q2為替差益による利益押上げ有価証券報告書
「利益面におきましては、高付加価値製品の売上増加およびコストダウンに努めてまいりましたが、人件費・減価償却費等の固定費増加により営業利益は2,609百万円（前年同期比32百万円減、1.2％減）、経常利益は為替差益の増加等により3,165百万円（前年同期比361百万円増、12.9％増）」
為替差益の増加が経常利益の押上げ要因となったと記載している。一方、為替変動は引き続き利益面の懸念材料とされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの属する電子部品業界におきましても、次期の受注動向に対しては慎重な見方が必要であります。利益面においても、原材料価格の上昇、為替変動等の懸念材料があります。」
電子部品業界の受注動向と為替変動を利益面の懸念材料として再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「利益面におきましては、原油・金属材料相場の上昇による材料コスト増加や海外売上比率及び日本での生産比率が高いことから円高ドル安等により利益が減少する可能性があります。」
海外売上比率と国内生産比率の高さを背景に、円高ドル安等による利益減少の可能性を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「販売面におきましては、自動車向けや日本や中国の産業機器向け、中国の家電向けに売上が増加したこと、為替が円安に振れたこと等により当第３四半期連結累計期間の売上高は39,088百万円（前年同期比5,787百万円増、17.4％増）となりました。」
前四半期に続き、円安が売上増加要因となったと記載している。海外展開に伴う為替変動の影響は、前年までの円高による押し下げから円安による押し上げに転じた状態が続いている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「販売面におきましては、自動車向けや日本の産業機器向け、中国の家電向けに売上が増加したこと、為替が円安に振れたこと等により当第２四半期連結累計期間の売上高は25,748百万円（前年同期比3,801百万円増、17.3％増）となりました。」
前四半期に続き、円安が売上増加要因となったと記載している。為替影響の方向は前年度の円高による押し下げから円安による押し上げに転じた状態が続いている。 - FY2018-Q1為替影響の方向が反転有価証券報告書
「販売面におきましては、自動車向けや日本の産業機器向けに売上が増加したこと、為替が円安に振れたこと等により当第１四半期連結累計期間の売上高は12,825百万円（前年同期比1,891百万円増、17.3％増）となりました。」
前年まで円高による業績押し下げが記載されていたのに対し、当四半期は円安が売上増加要因となったと記載している。ただし、将来の為替変動自体は引き続き懸念材料とされている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「販売面におきましては、日本・アジア・ヨーロッパの自動車向けに売上が増加しましたが、為替が円高に振れたこと等により当第３四半期連結累計期間の売上高は33,301百万円（前年同期比1,047百万円減、3.1％減）となりました。利益面におきましては、引き続きコストダウンに努めましたが、売上高の減少により営業利益は1,962百万円（前年同期比251百万円減、11.4％減）、経常利益は2,298百万円（前年同期比369百万円減、13.8％減）、営業拠点の移転に伴う固定資産（土地）売却益により親会社株主に帰属する四半期純利益は2,075百万円（前年同期比333百万円増、19.1％増）となりました。」
円高が継続して実際に売上高、営業利益、経常利益を押し下げた一方、土地売却益により親会社株主に帰属する四半期純利益は増加したと記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「販売面におきましては、日本・アジア・ヨーロッパの自動車向けに売上が増加しましたが、為替が円高に振れたこと等により当第２四半期連結累計期間の売上高は21,946百万円（前年同期比1,336百万円減、5.7％減）となりました。利益面におきましては、引き続きコストダウンに努めましたが、売上高の減少により営業利益は1,267百万円（前年同期比275百万円減、17.8％減）、円高による為替差損等により経常利益は1,126百万円（前年同期比707百万円減、38.6％減）となりました。」
円高が継続し、売上高の減少および為替差損等を通じて営業利益・経常利益を押し下げたと記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「売上高は10,934百万円（前年同期比825百万円減、7.0％減）となりました。利益面におきましては、引き続きコストダウンに努めましたが、売上高の減少により営業利益は723百万円（前年同期比121百万円減、14.4％減）、円高による為替差損等により経常利益は534百万円（前年同期比558百万円減、51.1％減）となりました。」
円高が実際に進行し、売上高の減少および為替差損等を通じて経常利益を押し下げたと会社が記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「このため、為替変動リスクに関しては為替予約を締結する事によりリスクを最少にする努力を行っておりますが、進出国の経済動向及び政治・社会情勢に変化が起こった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外生産・販売拠点に関連して、為替変動および進出国の経済・政治・社会情勢の変化をリスクとして記載。為替予約による対応も示している。