将来の事業拡大に向けた重点分野への投資
FY2018-Q2に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
日本タングステンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
- FY2026重要な設備新設計画なし有価証券報告書
「重要な設備の新設等の計画はありません。」
前年度までの生産設備増設・更新投資に対し、当年度は設備投資総額825百万円で、重要な設備の新設計画はないと記載した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「売上高の減少に加え、一部の原材料調達におけるコスト増加や、生産性向上に向けた設備更新による減価償却費の増加等により、営業利益は、前年同期比25.1％減の２億９千７百万円となりました。」
生産性向上に向けた設備更新を継続していることを確認できるが、減価償却費の増加が利益を押し下げた。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資の総額は919百万円であり、その主なものは、機械及び装置の増設並びに更新等であります。」
前年度874百万円から設備投資を増やし、機械及び装置の増設・更新に919百万円を投じた。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資の総額は874百万円であり、その主なものは、生産設備の増設並びに更新等であります。」
将来の事業拡大・生産性向上に向け、生産設備の増設・更新等に874百万円を投資した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「個別業績において、各ターゲット市場での注力商品の在庫調整、当期に実施した賃上げに伴う人件費の増加、生産性向上に向けた設備更新による減価償却費の増加等により、営業利益は、前年同四半期比52.0％減の２億８千９百万円となりました。」
生産性向上に向けた設備更新を実施したことが、減価償却費の増加要因として具体的に記載された。 - FY2022設備投資計画を縮小・重要な新設計画なし有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資の総額は268百万円であり、その主なものは、生産設備の増設並びに更新等であります。」「重要な設備の新設等の計画はありません。」
前年度にNTダイカッター増産等で1,174百万円を投じ、研究開発・設備投資の増額を掲げていたが、当年度設備投資は268百万円で、重要な新設計画はないと記載した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「市場全体の予測としては、2023年度には新型コロナウイルス感染症の影響から回復するものと予測しております。今後、当社は研究開発・設備投資を増額し、新商品創出を加速し、成長期待事業の拡大を目指します。」
研究開発・設備投資を増額し、新商品創出と成長期待事業の拡大を加速する方針を示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資の総額は1,174百万円であり、その主なものはＮＴダイカッター増産を目的とした生産設備の増設及びブラジル子会社の新規設備投資等であります。」
重点分野への投資方針に沿って、NTダイカッター増産及びブラジル拠点に関する設備投資を実施した。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「また、将来の事業拡大を見据え、重点分野への投資を積極的に行ってまいりました。」
将来の事業拡大を見据え、重点分野への投資を積極化したことを新たな施策として明示している。投資額や対象分野の具体的内容は記載されていない。