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日本タングステン(6998)・施策前進

内部監査・コンプライアンス・内部統制の充実

FY2017-Q1に初出。24回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

24記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q1 – FY2020-Q3再掲FY2023-Q1 – FY2023-Q32016: 220162017: 320172018: 320182019: 320192020: 320202021: 120212022: 220222023: 120232024: 220242025: 220252026: 22026
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内部統制・内部監査によるモニタリング体制135社が書いているテーマ・逆風1社・追い風135社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに39社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている135社のうち14社を表示しています。上の文は135社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「当社の内部監査体制は、3名で構成された内部監査室を取締役社長直轄の組織として設置しております。内部監査室は「内部監査規程」に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、リスクへの対応状況、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、その結果は監査等委員会及び取締役社長に報告するデュアルレポート体制としております。」

    3名体制の内部監査室による監査等委員会・社長へのデュアルレポートに加え、関係役員への回覧及び取締役会・監査等委員会への直接報告を記載した。
  2. 2026-05-29再掲株主総会

    「内部監査体制におきましては、取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、会社の業務運営が経営方針、諸規程に準拠して適正に行われているかを監査し、その結果を取締役社長に報告しております。」

    社長直轄の内部監査室、社長への結果報告、監査等委員への報告という運用を再確認している。
  3. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「内部監査体制におきましては、取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、会社の業務運営が経営方針、諸規程に準拠して適正に行われているかを監査し、その結果を取締役社長に報告しております。また、内部監査室は、監査計画を監査等委員である取締役に報告するとともに、その実施状況及び内容について適時報告しております。」

    社長直轄の内部監査室による監査、社長への結果報告、監査等委員への計画・実施状況報告を再確認している。
  4. FY2025前進有価証券報告書

    「当社の内部監査体制は、3名で構成された内部監査室を取締役社長直轄の組織として設置しております。内部監査室は「内部監査規程」に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、リスクへの対応状況、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、その結果は監査等委員会及び取締役社長に報告するデュアルレポート体制としております。」

    内部監査室を2名体制から3名体制とし、監査等委員会と社長へのデュアルレポート及び改善状況の報告体制を継続・具体化した。
  5. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「内部監査体制におきましては、取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、会社の業務運営が経営方針、諸規程に準拠して適正に行われているかを監査し、その結果を取締役社長に報告しております。また、内部監査室は、監査計画を監査等委員である取締役に報告するとともに、その実施状況及び内容について適時報告しております。」

    社長直轄の内部監査室、社長への監査結果報告、監査等委員への監査計画・実施状況の報告という内部監査運用を再確認している。
  6. FY2024前進有価証券報告書

    「当社の内部監査体制は、2名で構成された内部監査室を取締役社長直轄の組織として設置しております。内部監査室は「内部監査規程」に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、リスクへの対応状況、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、その結果は監査等委員会及び取締役社長に報告するデュアルレポート体制としております。」

    2名体制の内部監査室について、監査等委員会と社長へのデュアルレポート、改善指示・報告の運用を明示した。
  7. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、法令を順守し、適正な企業活動を通じて、経営の透明性、効率性を確保し、経営の監督と執行及び監査が有効に機能した統治体制のもとで企業価値を向上させ、株主、顧客、地域社会から信頼される企業となるよう、内部監査機能の充実、コンプライアンスの徹底した取組みによる企業統治の充実を図っております。」

    内部監査、コンプライアンス及び内部統制による企業統治の充実方針を再確認している。
  8. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、法令を順守し、適正な企業活動を通じて、経営の透明性、効率性を確保し、経営の監督と執行及び監査が有効に機能した統治体制のもとで企業価値を向上させ、株主、顧客、地域社会から信頼される企業となるよう、内部監査機能の充実、コンプライアンスの徹底した取組みによる企業統治の充実を図っております。」

    内部監査、コンプライアンス及び内部統制による企業統治の充実方針を再確認している。
  9. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、法令を遵守し、適正な企業活動を通じて、経営の透明性、効率性を確保し、経営の監督と執行及び監査が有効に機能した統治体制のもとで企業価値を向上させ、株主、顧客、地域社会から信頼される企業となるよう、内部監査機能の充実、コンプライアンスの徹底した取組みによる企業統治の充実を図っております。」

    内部監査、コンプライアンス及び内部統制による企業統治の充実方針を再確認している。
  10. FY2021前進有価証券報告書

    「当社の内部監査体制は、2名で構成された内部監査室を取締役社長直轄の組織として設置しております。内部監査室は「内部監査規程」に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、その結果を取締役社長に報告しております。」

    社長直轄の2名体制を維持し、グループ会社を含む各部門への定期監査と社長報告を具体的に記載した。
  11. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、法令を順守し、適正な企業活動を通じて、経営の透明性、効率性を確保し、経営の監督と執行及び監査が有効に機能した統治体制のもとで企業価値を向上させ、株主、顧客、地域社会から信頼される企業となるよう、内部監査機能の充実、コンプライアンスの徹底した取組みによる企業統治の充実を図っております。」

    内部監査、コンプライアンス及び内部統制による企業統治の充実方針を再確認している。
  12. FY2020前進有価証券報告書

    「当社の内部監査体制は、2名で構成された内部監査室を取締役社長直轄の組織として設置しております。内部監査室は「内部監査規程」に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、その結果を取締役社長に報告しております。」

    社長直轄の2名体制の内部監査室について、グループ会社を含む定期監査と報告の運用を具体的に記載した。
  13. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、法令を順守し、適正な企業活動を通じて、経営の透明性、効率性を確保し、経営の監督と執行及び監査が有効に機能した統治体制のもとで企業価値を向上させ、株主、顧客、地域社会から信頼される企業となるよう、内部監査機能の充実、コンプライアンスの徹底した取組みによる企業統治の充実を図っております。」

    内部監査機能、コンプライアンス、内部統制による企業統治の充実方針を再確認している。
  14. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、法令を順守し、適正な企業活動を通じて、経営の透明性、効率性を確保し、経営の監督と執行及び監査が有効に機能した統治体制のもとで企業価値を向上させ、株主、顧客、地域社会から信頼される企業となるよう、内部監査機能の充実、コンプライアンスの徹底した取組みによる企業統治の充実を図っております。」

    内部監査機能の充実、コンプライアンス及び内部統制による企業統治の充実方針を再確認している。
  15. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「コンプライアンス推進体制におきましては、コンプライアンス担当役員がコンプライアンス統括責任者となり、各部門等にコンプライアンス担当者を設置しております。また、リスクマネジメント委員会においてコンプライアンスの遵守状況をモニタリングし、適宜改善指示等を行っております。」

    コンプライアンス担当役員・各部門担当者の配置と、リスクマネジメント委員会による遵守状況のモニタリングを再確認している。
  16. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「コンプライアンス推進体制におきましては、コンプライアンス担当役員がコンプライアンス統括責任者となり、各部門等にコンプライアンス担当者を設置しております。また、リスクマネジメント委員会においてコンプライアンスの遵守状況をモニタリングし、適宜改善指示等を行っております。」

    コンプライアンス担当役員・各部門担当者の配置と、リスクマネジメント委員会による遵守状況のモニタリングを再確認している。
  17. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「コンプライアンス推進体制におきましては、コンプライアンス担当役員がコンプライアンス統括責任者となり、各部門等にコンプライアンス担当者を設置しております。また、リスクマネジメント委員会においてコンプライアンスの遵守状況をモニタリングし、適宜改善指示等を行っております。」

    コンプライアンス担当役員・各部門担当者の配置と、リスクマネジメント委員会による遵守状況のモニタリングを再確認している。
  18. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「コンプライアンス推進体制におきましては、コンプライアンス担当役員がコンプライアンス統括責任者となり、各部門等にコンプライアンス担当者を設置しております。また、リスクマネジメント委員会においてコンプライアンスの遵守状況をモニタリングし、適宜改善指示等を行っております。」

    コンプライアンス担当役員・各部門担当者の配置と、リスクマネジメント委員会による遵守状況のモニタリングを再確認している。
  19. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、法令を順守し、適正な企業活動を通じて、経営の透明性、効率性を確保し、経営の監督と執行及び監査が有効に機能した統治体制のもとで企業価値を向上させ、株主、顧客、地域社会から信頼される企業となるよう、内部監査機能の充実、コンプライアンスの徹底した取組みによる企業統治の充実を図っております。」

    内部監査機能、コンプライアンス、内部統制による企業統治の充実方針を再確認している。
  20. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、法令を順守し、適正な企業活動を通じて、経営の透明性、効率性を確保し、経営の監督と執行及び監査が有効に機能した統治体制のもとで企業価値を向上させ、株主、顧客、地域社会から信頼される企業となるよう、内部監査機能の充実、コンプライアンスの徹底した取組みによる企業統治の充実を図っております。」

    内部監査機能の充実、コンプライアンス、内部統制による企業統治の充実方針を再確認している。
  21. FY2017前進有価証券報告書

    「さらに、これらの実効性を強化するために、コンプライアンス・マニュアルを策定するとともに、定期的な啓発や教育活動を行っております。加えて、コンプライアンス全般に係る問題について通報・相談を受け付けるため、内部通報制度規程を制定し、「コンプライアンスヘルプライン」を社内、社外にそれぞれ設置しております。」

    内部監査・コンプライアンス・内部統制の取組みについて、マニュアル、教育活動、社内外ヘルプラインという具体的な運用を記載している。
  22. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、法令を順守し適正な企業活動を通じて、経営の透明性、効率性を確保し、経営の監督と執行及び監査が有効に機能した統治体制のもとで企業価値を向上させ、株主、顧客、地域社会から信頼される企業となるよう、内部監査機能の充実、コンプライアンスの徹底した取組みによる企業統治の充実を図っております。」

    内部監査機能、コンプライアンス、内部統制による企業統治の充実を再確認している。
  23. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、法令を順守し適正な企業活動を通じて、経営の透明性、効率性を確保し、経営の監督と執行及び監査が有効に機能した統治体制のもとで企業価値を向上させ、株主、顧客、地域社会から信頼される企業となるよう、内部監査機能の充実、コンプライアンスの徹底した取組みによる企業統治の充実を図っております。」

    内部監査機能、コンプライアンス、内部統制による企業統治の充実を再確認している。
  24. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「当社は、法令を順守し適正な企業活動を通じて、経営の透明性、効率性を確保し、経営の監督と執行及び監査が有効に機能した統治体制のもとで企業価値を向上させ、株主、顧客、地域社会から信頼される企業となるよう、内部監査機能の充実、コンプライアンスの徹底した取組みによる企業統治の充実を図っております。」

    内部監査室、コンプライアンス担当役員、財務報告に係る内部統制監査などを通じて、統治体制を充実させる取組みを記載している。
一緒に動いた変遷

「新技術・新商品の継続的な創出」は、この変遷が動いた24回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

654444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新技術・新商品の継続的な創出6回
  3. 2技術を支える人材の育成5回
  4. 3譲渡制限付株式報酬制度の導入4回
  5. 4ものづくりの強化と生産効率改善4回
  6. 5将来の事業拡大に向けた重点分野への投資4回
  7. 6次期中期経営計画と2031年長期ビジョンの策定4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本タングステンの次の決算発表は2026-11-11の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-29の株主総会で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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